相続の主な裁判手続

相続の主な裁判手続記事一覧

後見開始の審判。判断能力が全くない人を保護するための手続。1 後見開始の審判とは?後見開始の審判とは,精神上の障害(認知症,知的障害,精神障害など)によって判断能力を欠く常況にある者(本人)を保護するための手続です。家庭裁判所は,本人のために成年後見人を選任し,成年後見人は,本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができ,また,成年後見人又は本人は,本人が自ら行った法律行為に関し...

保佐開始の審判。判断能力が特に不十分な人を保護するための手続。1 保佐開始の審判とは?保佐開始の審判とは,精神上の障害(認知症,知的障害,精神障害など)によって判断能力が著しく不十分な者(本人)を保護するための手続です。家庭裁判所は,本人のために保佐人を選任し,さらに,保佐人に対して,当事者が申し立てた特定の法律行為について,代理権を与えることができます。また,保佐人又は本人は,本人が保佐人の同意...

補助開始の審判。判断能力が不十分な人を保護するための手続。1 補助開始の審判とは?補助開始の審判とは,精神上の障害(認知症,知的障害,精神障害など)によって判断能力が不十分な者(本人)を保護するための手続です。家庭裁判所は,本人のために補助人を選任し,補助人には当事者が申し立てた特定の法律行為について,代理権若しくは同意権(取消権)のいずれか又は双方を与えることができます。補助開始の審判をするには...

行方不明者の財産を管理する不在者財産管理人を選任するための手続。1 不在者財産管理人の選任とは?従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者(不在者)に財産管理人がいない場合に,家庭裁判所は,申立てにより,不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため,財産管理人選任等の処分を行うことができます。このようにして選任された不在者財産管理人は,不在者の財産を管理,保存...

行方不明になって死亡していると思われる人に関する手続。1 失踪宣告とは?不在者(従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者)につき,その生死が7年間明らかでないとき(普通失踪),又は戦争,船舶の沈没,震災などの死亡の原因となる危難に遭遇しその危難が去った後その生死が1年間明らかでないとき(危難失踪)は,家庭裁判所は,申立てにより,失踪宣告をすることができます。失踪宣告とは,生死不明の者に対...

未成年者又は被後見人を養子にするための家庭裁判所の許可手続。1 養子縁組の許可申立とは?未成年者を養子とする場合又は後見人が被後見人を養子とする場合は,それぞれ家庭裁判所の許可が必要です。ただし,自己又は配偶者の直系卑属(子や孫等)を養子とする場合は家庭裁判所の許可は必要ありません。なお,未成年者を養子とする場合で,養親となる者に配偶者がいる場合は夫婦が共に養親となる縁組となります。2 養子縁組の...

実親側との親族関係が消滅する養子縁組(特別養子縁組)手続。1 特別養子縁組とは?家庭裁判所は,申立てにより,養子となる者とその実親側との親族関係が消滅する養子縁組(特別養子縁組)を成立させることができます。特別養子縁組とは,原則として6歳未満の未成年者の福祉のため特に必要があるときに,未成年者とその実親側との法律上の親族関係を消滅させ,実親子関係に準じる安定した養親子関係を家庭裁判所が成立させる縁...

養子縁組の当事者の一方が死亡した後に死後離縁する手続。1 死後離縁とは?養子縁組の当事者の一方が死亡した後に他の一方が死亡した当事者と離縁しようとするときは,家庭裁判所の許可が必要です。2 死後離縁の申立人養子縁組の当事者3 死後離縁の申立先申立人の住所地の家庭裁判所4 申立てに必要な費用離縁を求める養親子関係ごとに収入印紙600円連絡用の郵便切手5 申立てに必要な書類ア 申立書1通イ 養親,養子...

親権者と子の利益が相反する場合の特別代理人選任手続。1 特別代理人とは?親権者である父又は母とその子との間の利益相反行為については,親権者は,その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。後見人と被後見人との間の利益相反行為についても同様です。また,同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為についても同様です。利益相反行為とは,例えば,父が死亡した場合に,共同相続...

未成年者に対し親権を行う者がいない場合の未成年後見人選任手続。1 未成年後見人とは?親権者の死亡等のため未成年者に対し親権を行う者がない場合に,家庭裁判所は,申立てにより,未成年後見人を選任します。未成年後見人とは,未成年者(以下「未成年被後見人」という。)の法定代理人であり,未成年被後見人の監護養育,財産管理,契約等の法律行為などを行います。2 未成年後見人選任の申立人15歳以上の未成年被後見人...

相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄手続。1 相続放棄の申立とは?相続が開始した場合,相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。@相続人が被相続人(亡くなった人)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認,A相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄又はB被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等に,相続人が相続によ...

プラスの財産の限度でマイナスの債務の負担を受け継ぐ限定承認手続。1 限定承認の申立とは?相続が開始した場合,相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。@相続人が被相続人(亡くなった人)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認,A相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄又はB被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等に,相続人が相続...

相続人の存在が明らかでないときの相続財産管理人選任手続。1 相続財産管理人の選任とは?相続人の存在,不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして,結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。)には,家庭裁判所は,申立てにより,相続財産の管理人を選任します。相続財産管理人は,被相続人(亡くなった人)の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い,清算後残った財産を国庫に帰属...

1 特別縁故者に対する相続財産分与とは?相続人の存否が不明の場合に家庭裁判所により選任された相続財産管理人が被相続人(亡くなった人)の債務を支払うなどして清算を行った後,家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合,家庭裁判所は,相当と認めるときは,被相続人と特別の縁故のあった者の請求によって,その者に,清算後残った相続財産の全部又は一部を与...

遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造変造を防止するための検認手続。1 遺言書の検認とは?遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。検認とは,相続人に対し遺言の存在及びそ...

遺言の内容を確実に実現するための遺言執行者選任手続。1 遺言執行者の選任手続とは?遺言によって遺言執行者が指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときは,家庭裁判所は,申立てにより,遺言執行者を選任することができます。遺言執行者とは,遺言の内容を実現する者のことです。2 遺言執行者選任の申立人利害関係人(相続人,遺言者の債権者,遺贈を受けた者など)3 申立先遺言者の最後の住所地の家庭裁判所4...

戸籍の記載に錯誤又は遺漏がある場合の戸籍訂正手続。1 戸籍訂正とは?戸籍の記載が法律上許されない場合,錯誤又は遺漏がある場合及び創設的届出が無効である場合に,戸籍の訂正をするには,家庭裁判所の許可が必要です。創設的届出とは,婚姻,養子縁組等,届出によって法律上の効果を生じる届出のことです。2 戸籍訂正の申立人当該戸籍の記載につき身分上又は財産上の利害関係を有する者,当該戸籍の届出人又は当該戸籍に記...

任意後見人の行為を監督する後見監督人の選任手続。1 任意後見監督人の選任とは?家庭裁判所は,任意後見契約が登記されている場合において,精神上の障害(痴呆,知的障害,精神障害など)によって,本人の判断能力が不十分な状況にあるときは任意後見監督人を選任することができます。任意後見監督人の選任により,任意後見契約の効力が生じ,契約で定められた任意後見人が,任意後見監督人の監督の下に,契約で定められた特定...

遺産の分割について話合いがつかない場合の遺産分割調停手続。1 遺産分割の調停とは?被相続人が亡くなり,その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停を利用することができます。この調停は,相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。調停で話がまとまらない場合には,調停は不成立となり,自動的に審判手続が開始されます。審判手続で...

1 遺留分減殺による返還請求とは?遺留分とは,一定の相続人が,相続に際して,法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合のことで,被相続人の生前処分(贈与)又は死因処分(遺贈)によっても奪われることのないものです。遺留分減殺請求とは,遺留分を侵害された者が,贈与又は遺贈を受けた者に対し,相続財産に属する不動産や金銭などの返還を請求することです。当事者間で話合いがつかない場合,遺留分権利者...

自分の子供であることの否認を求める嫡出否認の調停手続。1 嫡出否認とは?婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子供は,婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定されるため,仮に他の男性との間に生まれた子供であっても出生届を提出すると夫婦の子供として戸籍に入籍することになります。この夫婦の子供であるとの推定を否定するためには,家庭裁判所に対して原則として,夫からその子供が自分の子供であることの否認を求...

1 親子関係不存在確認とは?婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子供は,婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され,仮に他の男性との間に生まれた子供であっても出生届を提出すると夫婦の子供として戸籍に入籍することになります。しかし,婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子供であっても,夫が長期の海外出張,受刑,別居等で子の母と性的交渉がなかった場合など,妻が夫の子を妊娠する可能性がないことが客観...

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