相続税とは？

相続税とは、亡くなった人の財産を家族などが受け継いだ場合に、その取得した財産に課税される税金です。

相続税の基礎控除とは？

相続税は、財産を相続した全ての人にかかるのではなく、課税される相続財産の額が相続税の基礎控除（きそこうじょ）を超える場合にだけかかります。

現在、相続税の基礎控除の額は、最低額が３０００万円です。よって、相続財産が３０００万円以下の場合、法定相続人の人数等にかかわらず、相続税の納税・申告の必要はあ
りません。

現在、相続税の基礎控除の額は、

※この場合の「法定相続人」とは、相続の放棄をした人があっても、その放棄がないものとした場合の相続人の数をいいます。
※相続人の中に養子がある場合には、「法定相続人」の数に含める養子の数については、次のとおり制限があります。
イ　被相続人に実子がある場合　　１人
ロ　被相続人に実子がない場合　　２人

（相続税の基礎控除の具体例）

相続人が配偶者と子供３人の場合の相続税の基礎控除
３０００万円＋（４人×６００万円）＝５４００万円

相続人が配偶者と、被相続人の兄弟４人の場合の相続税の基礎控除
３０００万円＋（５人×６００万円）＝６０００万円

相続人が配偶者と、実子１人、養子２人の場合の相続税の基礎控除
３０００万円＋（３人×６００万円）＝４８００万円
※実子があるため、養子の数は１人までしか算入できません。

相続人が配偶者と、養子２人の場合の相続税の基礎控除
３０００万円＋（３人×６００万円）＝４８００万円
※実子がないため、養子の数は２人まで算入できます。

相続人が配偶者と、子供３人で、内1人が相続放棄をした場合の相続税の基礎控除
３０００万円＋（４人×６００万円）＝５４００万円
※相続放棄があっても、放棄がないものとして「法定相続人の数」を計算します。

※但し、小規模宅地の特例や特定計画山林の特例などを適用することにより課税価格の合計額が基礎控除以下となる場合には、相続税の申告をする必要がありますのでご注意下さい。

現在、全相続のうちで相続税がかかる人の割合は６％程度です。９割以上の方は、相続財産が基礎控除以下であり（又は相続の各特例を適用することによって）相続税を納める必要がありません。

この基礎控除の額は、平成２７年１月１日以後の相続より３０００万円＋（法定相続人×６００万円）へと４割程度減額されました。

配偶者には、次の理由により税額が軽減されています。

（１）　遺産の維持形成に配偶者の貢献があること。
（２）　同一世代間の財産の移転であり、次の相続の開始時期が比較的早いこと。
（３）　配偶者の生活保障のため。

などの理由から、配偶者については、原則として相続税を納めなくても済むようにするため、軽減規定が設けられています。

※この軽減規定を適用するためにはいくつかの要件があります。

例）相続人・・・配偶者と子供２人　　課税価格４億円

配偶者が法定相続分の２億円（４億円×２分の１）、子供２人が２億円を相続した場合、配偶者が相続した２億円については、相続税は課税されません。

理由・・・配偶者の取得額が法定相続分以下のため。

例）相続人・・・配偶者と子供２人　　課税価格３億円

配偶者が法定相続分を超える１億６０００万円を相続した場合、配偶者が相続した１億６０００万円については、相続税は課税されません。

理由・・・配偶者の取得額が１億６０００万円以下のため。

一定の要件のもと、居住用宅地は３３０�uまで、事業用宅地は４００�uまでの部分について、評価額を８０％または５０％減額する制度。

この制度は、相続開始直前の土地の利用形態で、適用・不適用がかわります。

土地は、相続財産の大半を占めますので、この制度は非常に重要です。

※この特例を適用するためにはいくつかの要件があります。

法定相続人が取得した場合、生命保険金・退職金ともそれぞれに法定相続人×５００万円の額が非課税となります。

基礎控除額が７０００万円、相続財産が８０００万円で、あと１０００万円だけ減額したいときなどは、生命保険の活用が非常に効果的です。

※この軽減規定を適用するためにはいくつかの要件があります。