相続の対象となる財産には、不動産・現金・預貯金・株券などの積極財産だけではなく、借入金・住宅ローン・損害賠償義務などのマイナスの財産も含まれます。

その為、積極財産よりマイナス財産の額が多いときでも、原則として全ての債務を受け継ぐことになります。このようなときは、積極財産、消極財産のどちらも受け継がない方法（相続放棄）をとることができます。

不動産
土地、家屋、農地、山林など

不動産に関する権利
借地権、借家権、地上権、永小作権など

動産
自動車、家具、貴金属、美術品など

債権・預貯金等
現金、預貯金、小切手、貸金債権、売掛金債権、有価証券、株式、出資金、公社債、信託受益権、貸付金債権、売掛金、電話加入権、退職金、生命保険金など

無体財産権
特許権、著作権、商標権、意匠権など

裁判上の地位
裁判上の損害賠償請求権や損害賠償責任など

債務
借入金、損害賠償、税金、住宅ローンの残債務など

民法８９６条（相続の効力）
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
但し、「被相続人のみがもつことのできる権利義務（例：生活保護法に基づく保護受給権・身元保証人の義務など）は、この限りではない。

民法８９７条（祭祀共用物の承継）
�@系譜・祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継する。但し、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者がこれを承継する。
�A前条本文の場合において慣習が明らかでないときは、前項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。

民法８９８条（共同財産ー相続財産の共有）
相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

民法８９９条（共同相続ー権利義務の承継）
各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。