公正証書遺言とは、法務大臣から任命された法文書作成のプロである『公証人（こうしょうにん）』が遺言者から遺言の趣旨の口述をもとに遺言書を作成し、その遺言書の原本を公証人が保管するという最も「安全」「確実」な遺言書です。

遺言者は、遺言者が選んだ証人２人以上を立会人として、公証人の面前で口述します。

公証人は遺言者が口頭で述べた遺言の内容を正確に文章化し、遺言者と証人が確認した後、遺言者、証人、公証人が署名・押印すれば公正証書遺言が完成します。

公正証書遺言の作成手順

１．公正証書遺言作成に関する事前のご相談

※遺産や相続人の状況をお聞きし、遺言・相続についてご相談します。
※必要があれば、相続問題に詳しい税理士と協力しながら遺言（案）をご提案いたします。

２．必要書類の取寄せ

※公正証書遺言作成の必要書類（遺言者の印鑑証明書・戸籍謄本、受遺者の戸籍謄本・法人の登記簿謄本（会社等の法人に遺贈する場合）、財産特定のための不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書、預金通帳のコピー等）を準備します。

３．公正証書遺言の原案の作成

※相続税の問題、各相続人の遺留分、事業承継問題など諸般の事情を考慮しながら原案を作成します。

４．公証人との事前打ち合わせ

※遺言の内容および必要書類について、事前に公証人と打ち合わせをし、公正証書遺言の作成日を決めます。

５．公正証書遺言の作成

※公証人役場において公正証書遺言を作成いたします。なお、証人には当事務所の守秘義務を負う司法書士及び行政書士がなりますので、遺言の秘密が漏れることは決してありません。

※作成された公正証書遺言の原本は、２０年間又は遺言者が１００歳に達するまでのどちらか長い期間、公証人役場に保管されます。

※公証人役場まで出向けない場合は、公証人に出張を依頼することも可能です。

※作成された公正証書遺言は、相続発生後、各相続人が検索することができます。この検索は、全国どこの公証人役場からでもすることができます。

公正証書遺言の見本

公正証書遺言の公証人費用

公正証書遺言の作成手数料は、法令によって下記のとおり定められています。

目的となる財産の価格　手数料

１　１００万円以下　５０００円

２　１００万円超〜２００万円以下　　７０００円

３　２００万円超〜５００万円以下　　１万１０００円

４　５００万円超〜１千万円以下　　　１万７０００円

５　１千万円超〜３千万円以下　　　　２万３０００円

６　３千万円超〜５千万円以下　　　　２万９０００円

７　５千万円超〜１億円以下　　　　　４万３０００円

８　１億円超〜３億円以下
　　４万３０００円に超過額５千万円までごとに１万３千円を加算

９　３億円超〜１０億円以下
　　９万５千円に超過額５千万円までごとに１万１千円を加算

10　１０億円超
　　２４万９千円に超過額５千万円までごとに８千円を加算

■目的財産の価格を算定できない場合は、目的価格は５００万円とみなされます。

■相続人や受遺者が複数ある場合は、各人が受ける価格によってそれぞれ計算されます。

■公証人が出張して公正証書遺言を作成する場合には、手数料の額に１０分の５の額が加算されます。

■遺言の目的財産の合計額が１億円以下の場合には、１万１千円が加算されます。

上記及び下記の合計額が公正証書遺言の作成手数料となります。