ご存知ですか？　相続税の増税改正

 

 

 

 

 

 

 

 

平成２５年度税制改正（平成２５年３月）

 

平成２５年度税制改正法案が３月４日に国会に提出され、３月２９日に可決成立しました。

 

相続税に関する主な改定点は以下のとおりです。

 

 

１．相続税の基礎控除の引き下げ　（平成２７年１月１日〜）

 

改正後　３０００万円＋６００万円×法定相続人の数

 

２．相続税率の引き上げ　（平成２７年１月１日〜）

 

改正後

 

〜１０００万円・・・１０％
１０００万円〜３０００万円・・・１５％
３０００万円〜５０００万円・・・２０％
５０００万円〜　　　１億円・・・３０％
１億円〜　２億円・・・４０％
２億円〜　３億円・・・４５％（５％ＵＰ）
３億円〜　６億円・・・５０％
６億円〜　　　　・・・５５％（５％ＵＰ）

 

３．小規模宅地の特例の適用拡大

 

居住用宅地の特例の面積拡大
２４０�u　→　３３０�u（８０％評価減）（平成２７年１月１日〜）

 

特定事業用宅地と居住用宅地の併用可能
３３０�u　+　４００�u　＝７３０�u（８０％評価減）（平成２７年１月１日〜）

 

二世帯住宅でも小規模宅地の適用可能（平成２６年１月１日〜）

 

老人ホーム入居でも小規模宅地の適用可能（平成２６年１月１日〜）

 

４．未成年者控除および障害者控除の引き上げ（平成２７年１月１日〜）

 

改正後

 

未成年者控除　　　２０歳までの１年につき１０万円
一般障害者控除　　８５歳までの１年につき１０万円
特別障害者控除　　８５歳までの１年につき２０万円

 

なお、平成２３年度税制改正案で検討されていた生命保険金の非課税の見直し（同一生計等要件）は平成２５年度の改正では織り込まれませんでした。
よって、改正されるまでは現行通りになります。

 

 

 

 

 

 

※緊急のお知らせ！（２５年１月１９日掲載）

 

平成２５年１月１８日、自民、公明、民主３党により所得税・相続税の増税（案）が大枠で合意されました。この増税案は下記に紹介している民主党政権時代に策定された税制改正大綱をほぼそのまま反映した内容となっています。

 

この相続税の増税（案）が施行されると、現在、１００人死亡のうち４人しか課税されていないところが、改正後は６人が課税されることになります。また、地価の高い首都圏では２０人を超えるとの見通しです。

 

詳細についてはまだ不明ですが、おおよそ下記のような内容になるものと思われます。（確定後に再度、お知らせいたします。）

 

１．最高税率の引き上げ（相続税）

 

〜１０００万円・・・１０％
１０００万円〜３０００万円・・・１５％
３０００万円〜５０００万円・・・２０％
５０００万円〜　　　１億円・・・３０％
１億円〜　　　２億円・・・４０％
２億円〜　　　３億円・・・４５％（５％ＵＰ）
３億円〜　　　６億円・・・５０％
６億円〜　　　　　　・・・５５％（５％ＵＰ）

 

２．基礎控除の引下げ（相続税）

 

現行の基礎控除　５０００万円＋法定相続人の数×１０００万円

 

改正後　　　　　３０００万円＋法定相続人の数×　６００万円（約４０％縮小）

 

※相続（予定）財産の額が、改正後の基礎控除額を超える方は、相続税の試算および対策を検討されることをお勧めします。

 

３．その他

 

小規模宅地の特例の拡大・・・非常に重要な制度です。要件に注意して下さい。
死亡保険金の一部非課税の拡大　など

 

 

 

 

（平成２４年１０月掲載分）

 

現在、相続税の増税が検討されています。当初の計画では、平成２３年４月１日以降の相続から増税後の相続税が課せられる予定でしたが、ねじれ国会等の影響により、相続税関連法案の審議は見送られていました。

 

しかし、平成２４年度税制改正大綱に、「税制抜本改革における“相続税の増税の”実現を目指します。」との記載が盛り込まれましたので、今後、下記にご紹介するような改正案が本格的に議論・検討されることになります。

 

なお、この改正案には、「この改正は平成２７年１月１日以後の相続又は遺贈により取得する財産にかかる相続税について適用する。」と記載されていますので、早ければ２４年度中に、この増税案が成立することもあるかと思います。

 

今回の相続税の増税案は、これまで多額の相続税を負担してきた富裕層ではなく、相続税を負担してこなかった中流層がターゲットにされており、改正後は、自宅と少しの預金や生命保険でも家族構成等によっては相続税が課税される可能性があります。

 

※東京など地価が高い一部の地域では、相続税の納税者義務者がこれまでの３〜４倍になると予想されています。特に、「父親が亡くなった後に、母親が死亡し、小規模宅地の適用がない相続のケース」では、相続財産が５０００万円程度でも数百万円の相続税がかかる可能性がありますので改正の動向には十分な注意が必要です。

 

残された家族が相続税で苦しむことがないよう、相続税に関する正しい知識を持つことが、今後ますます重要になってきています。

 

 

相続税の増税　その１
基礎控除額の引下げ

 

 

相続税は、財産を相続した全ての人にかかるのではなく、課税される相続財産の額が基礎控除を超える場合にだけかかります。

 

平成２４年２月現在、基礎控除の額は、５０００万円＋法定相続人×１０００万円です。よって、相続財産が基礎控除以下の場合、相続税の納税・申告の必要はありません。

 

例えば、

 

相続人が配偶者と子供３人の場合の基礎控除は、

 

５０００万円＋（４人×１０００万円）＝９０００万円

 

相続人が配偶者と、被相続人の兄弟４人の場合の基礎控除は、

 

５０００万円＋（５人×１０００万円）＝１億円　となります。

 

今回の相続税の増税（案）では、この基礎控除を３０００万円＋法定相続人×６００万円に引下げる（縮小する）改正となっています。

 

今回の相続税の増税（案）によると、例えば、

 

相続人が配偶者と子供３人の場合の基礎控除は、

 

３０００万円＋（４人×６００万円）＝５４００万円

 

相続人が配偶者と、被相続人の兄弟４人の場合の基礎控除は、

 

３０００万円＋（５人×６０００万円）＝６０００万円　　　　　　　

 

となり、現行の基礎控除額と比較すると、じつに約４０％もの大幅な引下げ（相続税の増税）となっています。

 

今回の相続税の増税（案）がそのまま施行されると、

 

相続人が配偶者と子供３人の場合、現行法では相続財産が９０００万円までは相続税がかからなかったのが、改正後は５４００万円から相続税の課税対象となってしまうことになります。

 

また、相続人が配偶者と、被相続人の兄弟４人の場合、現行法では相続財産が１億円までは相続税がかからなかったのが、６０００万円から相続税の課税対象となってしまうことになります。

 

※相続予定財産が上記相続税の増税（案）による基礎控除額を超えている場合は、改正動向に注意するとともに、相続税の試算、対策等を検討されることをお勧めします。

 

 

相続税の増税　その２
生命保険の非課税枠の縮小

 

 

現行法では、生命保険金を法定相続人が取得した場合、法定相続人×５００万円の額が非課税とされてます。

 

例えば、相続人が配偶者と子供３人の場合、４人×５００万円＝２０００万円が非課税となります。

 

ところが、今回の相続税の増税（案）では、非課税対象となるのが、法定相続人から「法定相続人のうち『生計を一にする者』と未成年者、障害者」に限られる、とされています。

 

※この「生計を一にする者」とは、 必ずしも同居を要件とするものではなく、例えば、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

 

今回の相続税の増税（案）が成立した場合、例えば、相続人が配偶者と子供３人の場合で、子供３人が既に成人しており、生計が別であれば、５００万円のみが非課税となります。

 

 

相続税の増税　その３
相続税率の変更

 

 

今回の相続税の増税（案）では、相続人ひとりあたりの相続税の課税標準額が２億〜３億円の場合と、６億円を超える場合、それぞれ相続税率が５％アップとなっています。

 

 

 

 

 

 

平成２３年度税制改正大綱
（平成２３年４月からの改正が見送られた相続税の増税案）

 

第３章　平成23年度税制改正

 

３．資産課税

 

（１）相続税・贈与税の見直し

 

相続税の課税ベース及び税率構造について、次の見直しを行います。

 

イ　相続税の基礎控除
現行
定額控除　　５０００万円
法定相続人　１０００万円に法定相続人数を乗じた金額
改正案
定額控除　　３０００万円
法定相続人　６００万円に法定相続人数を乗じた金額

 

ロ　死亡保険金に係る非課税限度
現行
５００万円に、法定相続人の数を乗じた金額
改正案
５００万円に、法定相続人（未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ります。）の数を乗じた金額

 

ハ　相続税の税率構造
改正案
税率
１０００万円以下の金額　　１０％
３０００万円以下の金額　　１５％
５０００万円以下の金額　　２０％
１億円以下の金額　　　　　３０％
２億円以下の金額　　　　　４０％
３億円以下の金額　　　　　４５％
６億円以下の金額　　　　　５０％
６億円超の金額　　　　　　５５％

 

未成年者控除及び障害者控除を次のとおり引き上げます。

 

イ　未成年者控除
現行
２０歳までの１年につき６万円
改正案
２０歳までの１年につき１０万円

 

ロ　障害者控除
現行
８５歳までの１年につき６万円 （特別障害者については１２万円）
改正案
８５歳までの１年につき１０万円（特別障害者については２０万円）
（注）上記及びの改正は、平成23年４月１日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用します。

 

相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産に係る贈与税の税率構造について、次の見直しを行います。

 

イ　２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造
改正案
税率
２００万円以下の金額　　　１０％
４００万円以下の金額　　　１５％
６００万円以下の金額　　　２０％
１０００万円以下金額　　　３０％
１５００万円以下の金額　　４０％
３０００万円以下の金額　　４５％
４５００万円以下の金額　　５０％
４５００万円超の金額　　　５５％

 

ロ　上記イ以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造
改正案
税率
２００万円以下の金額　　　１０％
３００万円以下の金額　　　１５％
４００万円以下の金額　　　２０％
６００万円以下の金額　　　３０％
１０００万円以下の金額　　４０％
１５００万円以下の金額　　４５％
３０００万円以下の金額　　５０％
３０００万円超の金額　　　５５％

 

相続時精算課税制度の適用要件について、次の見直しを行います。

 

イ　受贈者の範囲に、２０歳以上である孫（現行 推定相続人のみ）を追加します。

 

ロ　贈与者の年齢要件を６０歳以上（現行 ６５歳以上）に引き下げます。

 

今回の相続税の増税（案）がこのまま成立した場合、これまで相続全体における相続税のかかる割合が４％程であったものが、その５割増しの６％以上にまで広がると予想されています。

 

また、これに先立ち、平成２２年３月には、相続税の節税で最重要ともいえる小規模宅地特例の適用を大幅に縮小する改正が既になされていることから、この改正案が成立すると、首都圏に自宅があり、小規模宅地の特例の適用がない相続のケースでは、かなりの割合で相続税がかかってくることになります。

 

今後の法改正の動向については予断を許さない状況ですが、どのような状況になっても慌てることのないよう、事前の検討や準備はしっかりと行うことが大切だと思います。