障害者控除とは？

日本国内に住所を有する障害者が、相続・遺贈などにより財産を取得し、かつ、相続人である場合には、相続開始の日から満８５歳に達するまでの年数×１０万円（特別障害者である場合には２０万円）（1年未満の期間があるときは切上げ）を、その人の相続税額から控除します。

障害者控除の額がその人の相続税額を超える場合には、その超える金額を、その人の扶養義務者の相続税額から控除することができます。

※平成２２年３月３１日以前に相続又は遺贈で財産を取得したときは、障害者控除の年齢要件が「７０歳未満」とされています。

障害者控除が受けられるのは、次のすべての要件に当てはまる人です。

１　相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人

２　相続や遺贈で財産を取得したときに障害者である人

３　相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）であること。