自筆証書遺言とは

自筆証書遺言の作り方

 

自筆証書遺言はいつでも好きなときに作れる最も簡単な遺言書です。ただし、法的に効力のある遺言とするためには、下記の要件を満たす必要があります。

 

 

有効な自筆証書遺言の作り方

 

1.遺言書のすべてが遺言者の自筆によるものであること。

 

※代筆、タイプライターによる遺言は無効となります。

 

 

2.作成日付を正確に書くこと。

 

※年月日の記載のない遺言は無効となります。また、「○年○月の吉日」などの記載も日付を特定できないため無効となる恐れがあります。

 

3.遺言者が署名押印すること。

 

※後日のトラブルとならないよう、戸籍どおりに姓名を自署してください。また押印は、三文判でも有効ですが、トラブル防止の意味からも実印のほうが安心です。

 

4.遺言書が2枚以上になったときは、偽造や変造を防ぐためにホチキスなどでまとめ、署名の下の押印と同じ印鑑を使用して契印あるいは割印をする。

 

 

5.遺言の内容、特に財産の特定はわかりやすく正確に書くこと。

 

※例えば、いくつもの建物を所有している人が、「自宅は○○に相続させる」と遺言した場合、一体どの不動産のことを指しているのか判明せず、争いになることがあります。こういう問題は、自筆証書遺言の場合、特に多く発生しています。
財産を特定する際には、不動産は登記簿の記載どおりに記載し、預金の場合は支店名及び口座番号を記載するなど、後日争いにならないようにしなければなりません。

 

 

6.遺言内容の一部を訂正するために加入、削除、訂正を行うには厳格で複雑な規定に従って行う必要があります。次の方法に沿っていない場合には、訂正は無効となりますので、重要な変更があるときは新たな遺言を作成するほうが安全です

 

ア.遺言書の訂正箇所に、加入の場合は{ のしるしを付け、削除・訂正の場合は原文が判読できるように二本線で消して、正しい文言を記入する。
イ.変更した箇所に、遺言書に押印した印鑑で押印する。
ウ.変更した部分の欄外に「本行○字加入○字削除」というように付記するか、遺言書の末尾に「本遺言書第五項第四行目『○○○』とあるのを『○○○』と訂正した」などのように付記する。
エ 付記した箇所に、遺言者本人が署名する。

 

(自筆証書遺言の訂正方法 その1)

 

 

 

(自筆証書遺言の訂正方法 その2)

 

 

7.夫婦であっても必ず別々の遺言書を作成する。

 

※民法では、遺言は「2人以上の者が同一の証書でこれをすることができない」と規定しています。共同名義の遺言は避け、単独の遺言書を作成して下さい。

 


自筆証書遺言の見本

 

(自筆証書遺言 見本)

 

   遺 言 書

 

遺言者鈴木浩三は、次のとおり遺言をする。

 

1.遺言者は、妻鈴木洋子に対して次の遺産を相続させる。

 

(1)所 在  墨田区錦糸4丁目
   地 番  14番4
   地 目  宅地
   地 積  100.00u

 

(2)所 在  墨田区錦糸4丁目4番地
   家屋番号 14番4号
   構 造  木造瓦葺2階建
   床面積  1階 78・22u
        2階 78・22u

 

(3)上記家屋内の家財・家具・現金その他一切の財産

 

(4)遺言者が株式会社りそな銀行千代田支店に対して有する普通預金・定期預金債権の全部

 

(5)遺言者がみずほ証券株式会社千代田支店に保護預け中の国債全部

 

2.遺言者は、長男鈴木一郎に対して次の財産を相続させる。

 

(1)遺言者が株式会社みずほ銀行千代田支店に対して有する普通預金・定期預金債権の全部

 

(2)遺言者所有の株式会社太平洋セメントの普通株式1000株

 

3.遺言者は、次男鈴木二郎に対して次の財産を相続させる。

 

(1)遺言者が株式会社三井住友銀行銀座支店に対して有する普通預金・定期預金債権の全部

 

4.遺言者は、以上を除く残余の財産全てを妻鈴木洋子に相続させる。

 

5.遺言者は、先祖の祭祀を主宰すべき者として、長男鈴木一郎を指定する。

 

6.遺言者は、この遺言の執行者として、次の者を指定する。

 

住 所 東京都墨田区錦糸四丁目4番4号
職 業 司法書士
遺言執行者  高  良  実(昭和43年8月30日生)

 

7.最後に、今まで本当にありがとう。これからも家族仲良く、お互いに助け合い、幸せに暮らしていけるよう心から祈っています。

 

平成30年1月1日

 

住 所  東京都墨田区錦糸3丁目3番3号
遺言者  鈴木 浩三    印

 

自筆証書遺言の法令・判例等

 

民法968条(自筆証書遺言)
@自筆証書によつて遺言をするには、遺言者が、その全文、日附及び氏名を自書し、これに印をおさなければならない。
A自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を附記して特にこれに署名し、且つ、その変更の場所に印をおさなければ、その効力がない。

 

(大判大4・7・3)
本条(968条)にいう氏名の自書とは、遺言者が何人であるかにつき疑いのない程度の表示があれば足り、必ずしも氏名を併記する必要はない。

 

(最判昭54・5・31)
自筆遺言証書の日付として「昭和41年7月吉日」と記載された証書は、本条(968条)にいう日付の記載を欠くものとして無効である。

 

(最判昭62・10・8)
自筆証書遺言につき他人の添え手による補助を受けた場合は、遺言者が自書能力を有し、遺言者が他人の支えを借りただけであり、かつ、他人の意思が介入した形跡がない場合に限り、自書の要件を充たすものとして有効である。

 

(最判平1・2・16)
自筆遺言証書における押印は、指印をもって足りる。

 

 

 

紙とペンと印鑑があれば5分で作成できる遺言書。自筆証書遺言の書き方。

平成28年 第6号

 

遺言書には、その作成方法によっていくつかの種類がありますが、一番手軽に自分で作成できる遺言書を「自筆証書遺言」といいます。

 

この自筆証書遺言は、法律(民法)によって作成方法が定められており、その作成方法を守らないと無効になってしまいますが、規定どおりに作成すれば、公証人が作成する「公正証書遺言」と同様に効力を有する遺言書となります。

 

この自筆証書遺言は、紙とペンと印鑑があればすぐに作成でき、手軽に何度でも書き直しができるため、その時々の状況に応じて内容を変更したい方や、公正証書遺言を作成するまでのつなぎとしてとりあえず遺言を作成しておきたい方などにはお勧めの作成方法です。

 

以下に、自筆証書遺言の作成方法、メリット・デメリット、文例をご紹介いたします。

 

作成方法・・・遺言者が全文、日付、氏名を自署し、押印して作成します。

 

メリット・・・自分で作成するので簡単に作成できる。費用がかからない。

 

デメリット・・偽造・変造・隠匿・紛失のおそれがある。方式違背により無効となるおそれがある。家庭裁判所での検認手続が必要となる。

 

文例

 

  遺 言 書

 

遺言者鈴木一郎は、次のとおり遺言する。

 

1.遺言者は、遺言者の妻鈴木花子(昭和23年3月3日生)に全財産を相続させる。

 

2.遺言者は、この遺言の執行者として遺言者の妻鈴木花子(昭和23年3月3日生)を指定する。

 

平成30年8月1日

 

東京都港区恵比寿三丁目3番3号
鈴木一郎  印

 

 

 

 

 

以外と多い、無効な自筆証書遺言

平成30年 第1号

 

故人の気持ちを実現する手段である遺言書には、大きく分けて2つの種類があります。

 

1つは、法律文書を作成するプロである「公証人」が作成する「公正証書遺言」。
この公証人は、国から任命される準公務員であり、もともと「裁判官」や「検察官」であった人が任命されますので、その公証人が作成した遺言書は、法的に問題のない安心安全な遺言書となります。

 

但し、この遺言を作成する為には、必要な書類(戸籍謄本、登記簿謄本、印鑑証明書など)を集めて公証人役場に赴き、公証人に手数料(5万円〜15万円程)を支払う必要があります。また、遺言者とは別の証人2名が立ち会う必要があります。

 

2つめは、自分の手書きで作成する「自筆証書遺言」。
の遺言書は、「紙とペンと印鑑」さえあれば、自分1人で何時でも何処でも作成でき、費用も全くかかりませんので、とても手軽に作成することができます。

 

しかし、その手軽さゆえ、公正証書ではなく、自筆証書で遺言を作成される方が多くおり、中には法的に無効な遺言を作成してしまうケースも見受けられます。

 

当事務所でも、「せっかくの遺言書が法的に無効であるために、多額の費用と長い期間をかけて、相続人全員を相手に協議をせざるを得なくなった」ケースが、ここ1〜2年の間によく見受けられるようになりました。

 

自筆証書遺言が法的に無効になる典型的な例としては、以下のようなものがあります。
(※但し、遺言全体の趣旨から有効とされる余地はあります。)

1.ワープロで作成している。または、家族等が代筆している。

 

※必ず、本人が自分で書く  

 

 

2.日付が記載されていない。

 

※必ず、作成した年月日を書く

 

 

3.押印がされていない。

 

※必ず、署名の横に押印する

 

 

4.趣旨が明らかではない。
  例 長男○○にまかせる。
    長男○○に管理させる。
    長男○○にあずける。など

 

※必ず、明確に書く「例:長男に相続させる。」

 

 

5.どの財産を指しているかが不明
  例 不動産を多数お持ちの方が「長男○○に家を相続させる。」など

 

※必ず、明確に書く「例:@全ての不動産を〜。A所在+地番の土地を〜。B所在+家屋番号の建物を〜」

 

 

6.内容の誤記
  氏名、住所、財産の表示などが間違っている。等々

 

※必ず、「間違えたら書き直す」

 

自筆証書遺言の形式的な要件は、「全文自筆、日付、署名、押印」の4つです。
この要件を満たしていない場合、原則的には無効な遺言となります。

 

確かに、公正証書は、「なんだか敷居が高い」、「書類を集めるのが面倒」、「費用が高い」、「最初の依頼から出来上がるまでに1ヵ月ほどかかる」など、自筆証書遺言と比べるとデメリットが多くあります。

 

しかし、遺言書の一番の目的である、「故人の意思を確実に実現させ争いを防ぐ」ことから考えると、自筆証書遺言ではなく、公正証書で作るほうが、遥かに、安全・確実な遺言書となります。

 

当事務所では、遺言書を作る場合には、自筆証書遺言ではなく、公正証書により遺言を作ることを強くお勧めしています。

 

ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

 面談による無料相談

面談でのご相談は、予約制となっています。
事前にお電話にてご予約ください。

 

予約ダイヤル
03−5637−6691
※ご予約のお電話は平日の午前9時〜午後6時に承っております。

 

みなみ司法書士合同事務所
東京都墨田区錦糸四丁目14番4号2階
JR錦糸町駅徒歩2分

 

 

 

 
トップへ戻る