配偶者居住権とは? 配偶者が自宅に住み続けるための権利。

 

配偶者居住権とは、建物所有者である配偶者の死亡時において、その建物に住んでいるもう一方の配偶者の居住権(自宅に住み続けることができる権利)を保護するための制度です。

 

「配偶者短期居住権」「配偶者居住権」の2種類があります。

 

※いずれの権利も、2020年4月1日以後に開始した相続について適用されます。
※配偶者居住権、配偶者短期居住権とも、生存配偶者の年齢や、婚姻期間の要件はありません。

配偶者短期居住権とは

 

配偶者は、相続開始の時、被相続人所有の建物に無償で居住していた場合には、一定期間(最低でも6ヶ月間)は、引き続き無償でその建物に居住することができます。

 

この配偶者短期居住権は、下記要件に該当する場合には当然に発生し、(配偶者居住権と異なり)特別の設定行為は必要ありません。

 

 

要件
生存配偶者が、「@被相続人所有の建物」に、「A相続開始時」、「B無償で居住」していたこと。

 

※被相続人と同居していたかどうかは問わない。
※生存配偶者が、欠格事由に該当、又は排除された場合には、配偶者短期居住件は取得できません。
※生存配偶者が、相続放棄をした場合でも配偶者短期居住権を取得できます。

 

 

存続期間
@配偶者を含む共同相続人間で遺産分割をする場合
遺産分割により「建物の取得者が決まった日」、または、「相続開始の日から6ヶ月経過した日」のいずれか「遅い日」までの間

 

A上記以外の場合
建物の取得者による「配偶者短期居住権の消滅の申入れの日から6ヶ月を経過する日」までの間

 

 

権利の範囲
生存配偶者が、建物の全部を無償で使用していた場合には、建物全部について成立し、建物の一部を使用していた場合には、その部分(一部)に限って成立します。

配偶者居住権とは

 

例えば、、、夫の死亡時に、妻が住んでいた夫所有の建物について、妻の終身・又は一定期間、妻にその使用を認めることを内容とする権利(配偶者居住権)を設定することができるようになりました。

 

この「配偶者居住権」は、「遺言」や「遺産分割協議」、「審判」等によって取得することができます。
※配偶者短期居住件と違い、配偶者が当然に取得できるわけではありません。

 

 

要件

 

基礎的要件
生存配偶者が、「@被相続人所有の建物」に、「A相続開始時」、「B居住」していたこと。

 

付加的要件
・相続人間の遺産分割協議により配偶者居住権を取得するものとされたこと
・遺言により配偶者居住権を取得するものとされたこと
・家庭裁判所の審判により配偶者居住権を取得するものとされたこと

 

※被相続人が、相続開始時に、建物を配偶者以外の者と共有していたときは、配偶者居住権は成立しません。

 

 

存続期間

 

原則
配偶者居住権は、配偶者の終身(生きてる間ずっと)存続します。

 

例外
遺産分割協議や遺言などで、終身以外の期間を定めたときは、その期間となります。
なお、一定の期間(例えば10年間)を定めた場合でも、その期間満了前に配偶者が死亡したときは、配偶者居住権は消滅します。

 

 

権利の範囲

 

配偶者居住権は、常に、居住建物の「全部」について成立します。

 

 

配偶者居住権の評価方法

 

配偶者居住権の簡易な評価方法

 

居住不動産の現在価値 − 負担付所有権の価値 = 配偶者居住権の価値

 

負担付所有権の価値は、建物の耐用年数、築年数、法定利率等を考慮し、配偶者居住権の負担が消滅した時点の居住不動産の価値を算定した上、これを法定利率で割り戻して求めることができます。

配偶者居住権に関する法律(民法)

 

※この法律は、2020年4月1日以後に開始した相続について適用されます。

 

第8章 配偶者の居住の権利

 

第1節 配偶者居住権

 

第1028条 (配偶者居住権)
 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下この章において「配偶者居住権」という。)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。

 

一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。

 

二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

 

2 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。

 

3 第903条第4項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。

 

 

第1029条 (審判による配偶者居住権の取得)
 遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲げる場合に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。

 

一 共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき。

 

二 配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき(前号に掲げる場合を除く。)。

 

 

第1030条 (配偶者居住権の存続期間)
 配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。

 

 

第1031条 (配偶者居住権の登記等)
 居住建物の所有者は、配偶者(配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。)に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。

 

2 第605条の規定は配偶者居住権について、第605条の4の規定は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する。

 

 

第1032条 (配偶者による使用及び収益)
 配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。

 

2 配偶者居住権は、譲渡することができない。

 

3 配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。

 

4 配偶者が第一項又は前項の規定に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。

 

 

第1033条 (居住建物の修繕等)
 配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。

 

2 居住建物の修繕が必要である場合において、配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者は、その修繕をすることができる。

 

3 居住建物が修繕を要するとき(第一項の規定により配偶者が自らその修繕をするときを除く。)、又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者は、居住建物の所有者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。ただし、居住建物の所有者が既にこれを知っているときは、この限りでない。

 

 

第1034条 (居住建物の費用の負担)
 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。

 

2 第583条第2項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。

 

 

第1035条 (居住建物の返還等)
 配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、配偶者居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。

 

2 第599条第1項及び第2項並びに第621条の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。

 

 

第1036条 (使用貸借及び賃貸借の規定の準用)
 第597条第1項及び第3項、第600条、第613条並びに第616条の2の規定は、配偶者居住権について準用する。

配偶者短期居住権に関する法律(民法)

 

第二節 配偶者短期居住権

 

 

第1037条 (配偶者短期居住権)
 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の所有権を相続又は遺贈により取得した者(以下この節において「居住建物取得者」という。)に対し、居住建物について無償で使用する権利(居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。)を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第891条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、この限りでない。

 

一 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合 遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から六箇月を経過する日のいずれか遅い日

 

二 前号に掲げる場合以外の場合 第3項の申入れの日から六箇月を経過する日

 

2 前項本文の場合においては、居住建物取得者は、第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。

 

3 居住建物取得者は、第1項第1号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。

 

 

第1038条 (配偶者による使用)
 配偶者(配偶者短期居住権を有する配偶者に限る。以下この節において同じ。)は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用をしなければならない。

 

2 配偶者は、居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることができない。

 

3 配偶者が前2項の規定に違反したときは、居住建物取得者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることができる。

 

 

第1039条 (配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅)
 配偶者が居住建物に係る配偶者居住権を取得したときは、配偶者短期居住権は、消滅する。

 

 

第1040条 (居住建物の返還等)
 配偶者は、前条に規定する場合を除き、配偶者短期居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物取得者は、配偶者短期居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。

 

2 第599条第1項及び第2項並びに第621条の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。

 

 

第1041条 (使用貸借等の規定の準用)
 第597条第3項、第600条、第616条の2、第1032条第2項、第1033条及び第1034条の規定は、配偶者短期居住権について準用する。

 

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