孤独死の遺産相続サポート：苦情対応から相続まで一括サポート。

 

第１．孤独死による相続手続の流れ

 

※各手続の優先順位は必要に応じて変ります。
※死亡届や年金等に関する役所への届出については省略しています。

 

 

１．孤独死の特殊清掃業者の手配

 

孤独死により相続が発生した場合、死亡から発見までの期間や、死亡の時期（暑い時期か寒い時期か）によっては、近隣への臭いの漏洩が大きな問題となることがあります。

 

特に夏場にお亡くなりになった場合などは、近隣からすぐに苦情がきますので、特殊清掃及び（臭いが付着している範囲の）残置物処分等、臭いへの対応が急務となります。

 

当事務所によるこれまでの経験では、死亡から冬場で１ヵ月間程、夏場で２週間程を経過すると臭いが発生し、その対策が急務になってきます。

 

当事務において孤独死による遺産整理業務を受けした場合、必要に応じて特殊清掃業者の選定・依頼を行っておりますが、その選定に際しては、過去の処理状況・信頼性・担当者の対応・費用等を考慮したうえで選定しています。

 

以下に実例に基づく特殊清掃及び残置物処理費用の一例をご紹介いたします。

 

場所
マンション、約60�u

 

状況
夏場に死亡、死後２カ月後に発見

 

着手時期
発見から１カ月後、警察による「本人に相違ない」とのＤＮＡ鑑定結果が出たので、建物内の清掃に着手。この時点で死後３ヵ月が経過。

 

作業内容
直接の汚染場所の除去（即日）
オゾン消臭機による事前消臭（約１週間）
建物内の特殊清掃　（建物内全て）
建物内の残置物除去（建物内全て）

 

残置物
冷蔵庫１、洗濯機１、テレビ１、ガスコンロ１、本棚１、パソコン１、タンス２、ベッド１、布団２、ソファー１、衣類・書籍類多数

 

依頼業者
大手特殊清掃業者

 

費用総額
金60万円

 

※特殊清掃と残置物処理の費用については、諸状況（場所・時期・残置物の量・作業内容等）により異なりますが、おおよそ50万円〜100万円になります。
但し、清掃及び消臭の程度によってはそれ以上かかる場合もあります。

 

 

 

 

 

２．法定相続人の確定・相続関係図の作成

 

以下の書類を取寄せ、孤独死した被相続人の法定相続人が誰であるかを調べます。

 

（１）被相続人の出生から死亡までの全ての戸（除）籍謄本
（２）被相続人の戸籍の附票
（３）相続人の戸籍謄本
（４）被相続人の両親の出生から死亡までの全ての戸（除）籍謄本
　※必要に応じて
（５）被相続人の兄弟姉妹の出生から死亡までの全ての戸（除）籍謄本
　※必要に応じて
（６）その他、相続人を確定するために必要な書類

 

上記の書類により相続人確定後、法定相続人の関係を表した相続関係説明図を作成します。

 

※取寄せた各書類により相続関係の法令チェックを行います。

 

 

 

 

３．遺言書（自筆証書または公正証書）の検索

 

被相続人作成の遺言書の有無を調べます。

 

自筆証書遺言については自宅や貸金庫など、重要書類がありそうな場所を探します。

 

公正証書遺言については　日本公証人連合会の遺言検索システムにて、孤独死した被相続人作成の公正証書遺言がないかどうかを調査します。

 

【遺言検索申請の必要書類】
（１）遺言者の除籍謄本
（２）申請人の印鑑証明書（3ヵ月以内）
（３）申請人の戸籍謄本

 

※遺言者以外の申請は、遺言者が亡くなっている場合に限ります。

 

 

 

 

４．孤独死した被相続人の相続債務の調査

 

孤独死した被相続人の債務を調べます。

 

被相続人の自宅内の書類（預金通帳、請求書等）を調べると共に、各信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構、一般社団法人銀行協会など）に対し信用情報照会を行います。

 

調査の結果、多額の債務がある場合は、相続放棄や限定承認などを検討します。

 

【信用情報照会の必要書類】

 

（１）シー・アイ・シー（費用1000円）
　請求者の戸籍謄本
　免許証か保険証コピー
　住民票
　被相続人の除籍謄本

 

（２）日本信用情報機構（費用1000円）
　請求者の戸籍謄本
　免許証か保険証のコピー
　被相続人の除籍謄本
　戸籍附票

 

（３）全国銀行個人信用情報センター（費用1000円）
　請求者の戸籍謄本
　免許証か保険証のコピー
　被相続人の除籍謄本

 

 

 

 

５．相続財産の調査

 

孤独死した被相続人の財産を調べます。

 

被相続人の自宅内の書類（預金通帳、権利証、保険証書、申告関係書類等）を調べると共に、必要に応じて下記の方法により相続財産を調査します。

 

（１）預金等の金融資産については、被相続人の自宅内の各資料に基づき、銀行、証券会社、生命保険会社等に取引の有無を照会する。

 

（２）不動産については、まず固定資産名寄帳を取寄せ、その後、登記事項証明書や評価証明書を取寄せます。

 

（３）収入状況については、納税証明書、所得証明書等で調査します。

 

※判明した預金口座については原則として死亡の連絡をして口座を凍結します。
※クレジットカードや携帯電話については死亡による利用停止の連絡をします。

 

 

 

 

６．相続放棄や相続税申告の要否についての検討

 

相続人の確定、債務や財産の調査の後に、相続放棄・準確定申告・相続税申告の要否について検討を行います。

 

各手続の期限は以下のとおりであり、必要な場合は、それぞれの期限内に手続を行う必要があります。

 

相続放棄・限定承認の期限
相続人となったのを知ってから３ヵ月以内

 

準確定申告の期限
相続の開始があったのを知った日の翌日から４ヵ月以内

 

相続税の申告と納税の期限
相続の開始があったのを知った日の翌日から１０ヵ月以内

 

 

 

 

７．遺産分割の協議

 

相続人全員によって遺産分割協議を行います。

 

【遺産分割の方法】

 

現物分割
遺産を現物で分ける方法です。
例：Ａ土地は長男、Ｂ土地は二男、Ｃ土地は三男がそれぞれ相続する。

 

換価分割
遺産を売却してお金に代えた上で、その金銭を分ける方法です。現物分割では、遺産を各相続人の相続分どおりに分けることは難しいため、各相続人の法定相続分どおりに遺産を分割したい場合などにこの方法をとります。
例：Ａ土地はこれを売却した上で諸経費を除いた残額を各３分の１の割合で相続する。

 

代償分割
相続分以上の財産を取得する代償として他の相続人に自己の財産（金銭等）を交付する方法です。
例：Ａ土地は長男が相続する。長男はＡ土地取得の代償として二男に1000万円、三男に1000万円支払う。

 

※遺産分割協議の成立後、その内容を記載した書面（遺産分割協議書）を作成し、各相続人が署名押印（実印）します。

 

 

 

 

８．預金の払戻し、不動産の名義変更、不動産の処分等

 

遺産分割協議の内容に基づき預金の払戻し、不動産の名義変更、不動産の処分・分配などを行います。

 

当事務所は、司法書士・行政書士・不動産コンサルタント・宅地建物取引主任者が在籍し、預金の相続手続から不動産の相続登記、相続した不動産の売却および各相続人への分配までワンストップにてサポートしております。

 

遺産分割の成立後、各手続が完了するまでの期間はおおよそ以下のとおりです。
預金の払戻し手続・・・・・約1ヵ月
不動産の名義変更手続・・・約2週間
相続不動産の売却手続・・・約2ヵ月〜6ヵ月間

 

 

 

 

９．相続税の申告・納税

 

相続財産が相続税の基礎控除を超える場合には、相続の開始があったのを知った日の翌日から１０ヵ月以内に相続税の申告・納税を行います。

 

※相続税の申告については、必要に応じて相続税に詳しい税理士をご紹介いたします。

 

【相続税の基礎控除】（平成27年1月1日〜）
3000万円+法定相続人×600万円

 

 

【相続税の税率】（平成27年1月1日〜）
〜1000万円（10％）
1000万円〜3000万円（15％）
3000万円〜5000万円（20％）
5000万円〜1億円（30％）
1億円〜2億円（40％）
2億円〜3億円（45％）
3億円〜6億円（50％）
6億円〜（55％）

 

 

 

 

第２．孤独死の事例のご紹介

 

被相続人が孤独死し２ヵ月後に発見。当事務所にて特殊清掃を手配し、不動産を含む全ての財産の処分換価、各相続人への分配をお受けした事例。

 

長年一人暮らしの被相続人が孤独死し相続が発生。死亡から２ヵ月後に異臭に気付いた管理人により死亡が発覚。その後、警察による各調査やＤＮＡ検査を経て本人の死亡が確定したのは、亡くなってから４ヵ月後でした。

 

その後、相続人の内のお一人が当事務所にご来所され、数回のご相談の後に、特殊清掃の手配、近隣住民との諸調整、室内残置物の処理、財産・債務・遺言の調査、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更、預金・株式の払戻し及び各相続人への分配、不動産の売却等、必要となる全ての手続をお受けしました。

 

受託の時点で、すでに近隣から苦情が出ており、臭いへの対策が急務であった為、すぐに特殊清掃業者を手配し、その日の内に直接の汚染場所の除去を行いました。その後、オゾン消臭器を室内に設置し、１週間後に室内の全ての残置物の撤去を、当事務所スタッフ立会いのもと行いました。

 

その後、財産、債務、遺言の各調査を行い、財産目録を各相続人に送付した上で遺産相続に関するご意向をお聞きし、遺産分割協議書を作成しました。

 

相続人は１３名おり、全国各地に居住していましたので、郵送にて遺産分割協議書への署名押印を行い、預金等の換価・払戻しおよび各相続人への送金を行いました。

 

被相続人が居住していた不動産（マンションの１階部分）については、室内への臭いの付着がひどくフルリフォームによらなければ使用できない状態でしたので、これを売却することとし、当事務所が仲介した上で売却しました。

 

購入希望者と売買交渉を行う際には、後日、トラブルとならないよう、瑕疵事由として孤独死等に関する説明を十分に行い、重要事項説明書、売買契約書にその旨を詳細に記載した上で売買契約を締結しました。

 

売買価格については、当該物件の立地が駅から数分と良い条件だったので、瑕疵事由がない通常の価格から１割ほどの減額で売却することができました。

 

マンション売却に係る税金については、譲渡所得税の申告が必要となるので、資産税に強い税理士を紹介し、翌年３月に申告・納税を終えて全ての手続が無事完了しました。

 

 

 

 

 

第３．手続費用のご案内

 

孤独死の相続手続の費用は以下のとおりです。

 

相続人の確定、遺産分割協議、相続登記の申請から相続不動産の売却に至るまで相続と不動産の専門家がサポート致します。

 

孤独死でお困りの方は、お気軽にお電話ください。

 

手続費用例
孤独死の遺産相続サポート	手続内容 ・近隣の苦情対応　※ ・特殊清掃の手配　※ ・建物内の立ち入り調査 ・戸籍謄本の取寄せ ・相続人の確定 ・相続人間の調整 ・財産調査　※ ・財産目録の作成 ・必要書類のお取寄せ ・公正証書遺言の検索　※ ・相続債務の信用情報照会　※ ・遺産分割協議書の作成 ・不動産の名義変更（相続登記） ・銀行口座、証券会社等の払戻手続 ・相続財産の各相続人への分配 ・税理士の紹介　※ （※は必要に応じて行います。）   費用 48万円 + 財産額の1.5％ ※着手金は不要です。（お支払いは手続完了後に相続財産からのご清算となります。）
孤独死の不動産の売却	売却価格の3％ ※売却が完了するまで報酬はかかりません。 ※不動産業者への報酬は別途かかりません。