認知症,知的障害,精神障害などによって判断能力が全くない人を保護するための手続。
1 遺言書の検認とは?
遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。
また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。
検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
2 遺言書の検認の申立人
遺言書の保管者
遺言書を発見した相続人
3 遺言書の検認の申立先
遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
4 申立てに必要な費用
遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙600円
連絡用の郵便切手
5 申立てに必要な書類
ア 申立書1通
イ 申立人,相続人全員の戸籍謄本各1通
ウ 遺言者の除籍(戸籍)謄本,改製原戸籍謄本(出生から死亡までのすべての戸籍謄本)各1通
エ 遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)
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みなみ司法書士・行政書士合同事務所
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