>相続の主な裁判手続




相続の主な裁判手続




1.後見開始の審判
  認知症,知的障害,精神障害などによって判断能力が全くない人を保護するため
  の手続。


2.保佐開始の審判
  認知症,知的障害,精神障害によって判断能力が特に不十分な人を保護するため
  の手続。


3.補助開始の審判
  認知症,知的障害,精神障害によって判断能力が不十分な人を保護するための手
  続。


4.不在者財産管理人選任
  行方不明になった人に財産がある場合にその財産を管理する不在者財産管理人を
  選任するための手続。


5.失踪宣告
  行方不明になって死亡していると思われる人に関する手続。


6.養子縁組
  養子縁組をするための手続。


7.特別養子縁組
  特別養子縁組をするための手続。


8.死後離縁
  養親(又は養子)が死亡した場合の離縁の手続。


9.特別代理人選任
  親権を行う父又は母とその子との利益が相反する場合に特別代理人を選任する手 
  続。


10.未成年後見人選任
  未成年後見人を選任するための手続。


11.相続放棄
  相続人が被相続人の権利(財産)や義務(債務)を一切受け継がない手続。


12.相続の限定承認
  相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ手続。


13.相続財産管理人選任
  相続人がいない場合に,相続財産を清算するための手続。


14.特別縁故者に対する相続財産分与
  相続財産管理人が選任されている場合に,相続人でない人で特別な縁故関係にあ
  った人が,相続財産を得る手続。


15.遺言書の検認
  遺言者が自分で書いた「遺言書」を持っている人が遺言者の死亡後にしなければ
  ならない手続。


16.遺言執行者選任
  遺言の内容を実現するための「執行者」を選任するための手続。


17.戸籍訂正
  戸籍の記載に誤記等がある場合にこれを訂正するための手続。


18.任意後見監督人選任
  本人があらかじめ結んでいた任意後見契約について任意後見監督人を選任するた
  めの手続。


19.遺産分割
  遺産の分割について相続人間で話し合う手続。


20.遺留分減殺による物件返還請求
  遺産相続において贈与や遺贈のために法定の最低限度を下回った者からの回復に
  ついて話し合う手続。


21.嫡出否認
  婚姻中や離婚後一定期間内に生まれた子について,夫が自分の子ではないことを
  確認するための手続。


22.親子関係不存在確認
  婚姻中や離婚後一定期間内に生まれた子について,夫婦間の子ではないことを確
  認する手続。






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