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孤独死による相続手続。相続の初めから終わりまで相続の各手続をお手伝いします。



孤独死の相続手続
被相続人の孤独死により相続が発生した場合の手続


 近年、少子高齢化や核家族化などの影響により、一人暮らしの高齢者が誰にも看取られる事無く、突発的な疾病(主に脳卒中や心筋梗塞等)によって死亡する、いわゆる孤独死が増えています。

 一人暮らしの方が亡くなると、その方の財産や債務の内容、遺言の有無など不明な点が多く、相続放棄が必要かどうかを決めかねているケースも多く見受けられます。

 当事務所においても、近年、孤独死による相続のご相談が多く寄せられており、相続の各手続や、お亡くなりになった不動産の処分に関するご依頼が増えています。

 以下に、当事務所において孤独死による遺産整理業務をお受けした場合の各手続の流れをご紹介いたします。

「一人暮らしの親族が亡くなり何から手をつけてよいか分からない方」
「相続の全ての手続をサポートしてほしい方」
「相続の各手続から不動産売却まで依頼したい方」
など、

 相続手続でお困りの方は、いつでもお気軽にご相談ください。


   司法書士・不動産コンサルタント 高 良 実






孤独死による相続手続の流れ


※各手続の優先順位は必要に応じて変わります。
※死亡届や年金等に関する役所への届出については省略しています。


1.特殊清掃業者の手配(必要に応じて)

 孤独死により相続が発生した場合、死亡から発見までの期間や、死亡の時期(暑い
時期か寒い時期か)によっては、近隣への臭いの漏洩が大きな問題となることがあり
ます。

 特に夏場にお亡くなりになった場合などは、近隣からすぐに苦情がきますので、特
殊清掃及び(臭いが付着している範囲の)残置物処分等、臭いへの対応が急務となり
ます。
 当事務所によるこれまでの経験では、死亡から冬場で1ヵ月間程、夏場で2週間程
を経過すると臭いが発生し、その対策が急務になってきます。

 当事務において孤独死による遺産整理業務を受けした場合、必要に応じて特殊清掃
業者の選定・依頼を行っておりますが、その選定に際しては、過去の処理状況・信頼
性・担当者の対応・費用等を考慮したうえで選定しています。


 以下に実例に基づく特殊清掃及び残置物処理費用の一例をご紹介いたします。

 場  所 マンション、約60u
 状  況 夏場に死亡、死後2カ月後に発見
 着手時期 発見から1カ月後、警察による「本人に相違ない」とのDNA鑑定結
      果が出たので、建物内の清掃に着手。この時点で死後3ヵ月が経過。
 作業内容 直接の汚染場所の除去(即日)
      オゾン消臭機による事前消臭(約1週間)
      建物内の特殊清掃 (建物内全て)
      建物内の残置物除去(建物内全て)
      残置物 冷蔵庫1、洗濯機1、テレビ1、ガスコンロ1、本棚1、パソ
          コン1、タンス2、ベッド1、布団2、ソファー1、衣類・書
          籍類多数
 依頼業者 大手特殊清掃業者
 費用総額 金60万円
      ※特殊清掃と残置物処理の費用については、諸状況(場所・時期・残置
       物の量・作業内容等)により異なりますが、おおよそ50万円〜10
       0万円になります。
       但し、清掃及び消臭の程度によってはそれ以上かかる場合もありま
       す。



2.法定相続人の確定・相続関係図の作成。

 以下の書類を取寄せ、孤独死した被相続人の法定相続人が誰であるかを調べます。

 (1)被相続人の出生から死亡までの全ての戸(除)籍謄本
 (2)被相続人の戸籍の附票
 (3)相続人の戸籍謄本
 (4)被相続人の両親の出生から死亡までの全ての戸(除)籍謄本
    ※必要に応じて
 (5)被相続人の兄弟姉妹の出生から死亡までの全ての戸(除)籍謄本
    ※必要に応じて
 (6)その他、相続人を確定するために必要な書類

 上記の書類により相続人確定後、法定相続人の関係を表した相続関係説明図を作成
 します。



3.遺言書(自筆証書または公正証書)の検索

 被相続人作成の遺言書の有無を調べます。

 自筆証書遺言については自宅や貸金庫など、重要書類がありそうな場所を探しま
 す。
 公正証書遺言については 日本公証人連合会の遺言検索システムにて、孤独死した
 被相続人作成の公正証書遺言がないかどうかを調査します。

 【遺言検索申請の必要書類】

 (1)遺言者の除籍謄本
 (2)申請人の印鑑証明書(3ヵ月以内)
 (3)申請人の戸籍謄本

 ※遺言者以外の申請は、遺言者が亡くなっている場合に限ります。



4.相続債務の調査

 孤独死した被相続人の債務を調べます。

 被相続人の自宅内の書類(預金通帳、請求書等)を調べると共に、各信用情報機関(株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構、一般社団法人銀行協会な
 ど)に対し信用情報照会を行います。
 調査の結果、多額の債務がある場合は、相続放棄や限定承認などを検討します。

 【信用情報照会の必要書類】

 (1)シー・アイ・シー(費用1000円)
    請求者の戸籍謄本
        免許証か保険証コピー
        住民票
    被相続人の除籍謄本


 (2)日本信用情報機構(費用1000円)
    請求者の戸籍謄本
        免許証か保険証のコピー
    被相続人の除籍謄本
         戸籍附票


 (3)全国銀行個人信用情報センター(費用1000円)
    請求者の戸籍謄本
        免許証か保険証のコピー
    被相続人の除籍謄本



5.相続財産の調査

 孤独死した被相続人の財産を調べます。

 被相続人の自宅内の書類(預金通帳、権利証、保険証書、申告関係書類等)を調べ
 ると共に、必要に応じて下記の方法により相続財産を調査します。

 (1)預金等の金融資産については、被相続人の自宅内の各資料に基づき、銀行、
    証券会社、生命保険会社等に取引の有無を照会する。

 (2)不動産については、まず固定資産名寄帳を取寄せ、その後、登記事項証明書
    や評価証明書を取寄せます。

 (3)収入状況については、納税証明書、所得証明書等で調査します。


 ※判明した預金口座については原則として死亡の連絡をして口座を凍結します。
 ※クレジットカードや携帯電話については死亡による利用停止の連絡をします。



6.相続放棄や準確定申告・相続税申告の要否について検討しま
  す。

 相続人の確定、債務や財産の調査の後に、相続放棄・準確定申告・相続税申告の要
 否について検討を行います。
 各手続の期限は以下のとおりであり、必要な場合は、それぞれの期限内に手続を行
 う必要があります。

 相続放棄・限定承認の期限・・・相続人となったのを知ってから3ヵ月以内

 準確定申告の期限・・・・・・・相続の開始があったのを知った日の翌日から
                4ヵ月以内

 相続税の申告と納税の期限・・・相続の開始があったのを知った日の翌日から
                10ヵ月以内



7.遺産分割の協議

 相続人全員によって遺産分割協議を行います。


【遺産分割の方法】

 現物分割
 遺産を現物で分ける方法です。

 例:A土地は長男、B土地は二男、C土地は三男がそれぞれ相続する。


 換価分割
 遺産を売却してお金に代えた上で、その金銭を分ける方法です。現物分割では、遺
 産を各相続人の相続分どおりに分けることは難しいため、各相続人の法定相続分ど
 おりに遺産を分割したい場合などにこの方法をとります。

 例:A土地はこれを売却した上で諸経費を除いた残額を各3分の1の割合で相続す
   る。


 代償分割
 相続分以上の財産を取得する代償として他の相続人に自己の財産(金銭等)を交付
 する方法です。

 例:A土地は長男が相続する。長男はA土地取得の代償として二男に1000万
   円、三男に1000万円支払う。


 ※遺産分割協議の成立後、その内容を記載した書面(遺産分割協議書)を作成し、
  各相続人が署名押印(実印)します。



8.預金の払戻し、不動産の名義変更、不動産の処分等

 遺産分割協議の内容に基づき預金の払戻し、不動産の名義変更、不動産の処分・分
 配などを行います。


 当事務所は、司法書士・行政書士・不動産コンサルタント・宅地建物取引主任者が
 在籍し、預金の相続手続から不動産の相続登記、相続した不動産の売却および各相
 続人への分配までワンストップにてサポートしております。


 遺産分割の成立後、各手続が完了するまでの期間はおおよそ以下のとおりです。

 預金の払戻し手続・・・・・約1ヵ月

 不動産の名義変更手続・・・約2週間

 相続不動産の売却手続・・・約2ヵ月〜6ヵ月間



9.相続税の申告・納税

 相続財産が相続税の基礎控除を超える場合には、相続の開始があったのを知った日
 の翌日から10ヵ月以内に相続税の申告・納税を行います。

 ※相続税の申告については、必要に応じて相続税に詳しい税理士をご紹介いたしま
  す。

 【相続税の基礎控除】


  (平成27年1月1日〜) 3000万円+法定相続人×600万円


 【相続税の税率】


  (平成27年1月1日〜)

        〜1000万円・・・10%

  1000万円〜3000万円・・・15%

  3000万円〜5000万円・・・20%

  5000万円〜   1億円・・・30%

     1億円〜   2億円・・・40%

     2億円〜   3億円・・・45%(5%UP)

     3億円〜   6億円・・・50%

     6億円〜      ・・・55%(5%UP)




相続手続と不動産売却の費用


   相続手続の遺産整理業務と相続不動産の売却手続の費用は以下のとおりです。
  相続人の確定、遺産分割協議、相続登記の申請から相続不動産の売却に至るまで
  相続と不動産の専門家がサポート致します。

   ご検討の方は、お気軽にご相談ください。

遺産整理業務 ・ 相続不動産の売却手続の費用例
 遺産整理業務

【手続内容】

・戸籍謄本の取寄せ
・相続人の確定
・財産目録の作成
・必要書類のお取寄せ
・公正証書遺言の検索 ※
・相続債務の信用情報照会 ※
・遺産分割協議書の作成
・不動産の名義変更(相続登記)
・銀行口座、証券会社等の払戻手続
・相続財産の各相続人への分配
・税理士の紹介 ※

(※は必要に応じて行います。)




【手続報酬】

当事務所の報酬は、コチラをご覧ください。
※費用は事前にお見積りいたします。


 相続不動産の売却

売却価格の3%


※売却が完了するまで報酬はかかりません。

※当事務所が直接仲介しますので、不動
 産業者への報酬は別途かかりません。






孤独死による相続手続、相続人の確定や財産調査など、お気軽にご相談下さい。















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