特定同族会社事業用宅地等とは、相続開始の直前から相続税の申告期限まで、特定同族会社の事業（貸付事業を除く）の用に使用されていた土地（または借地権など）を、次の要件に該当する被相続人の親族が取得した場合に、４００�uまでの課税価格を８０％減額することができる制度です。

同族会社事業用宅地の特例適用の具体例

相続人は子供２人、財産は同族会社の事業用の土地以外にないと仮定すると

相続税は、（２億万円−4200万円）×40％−1700万円＝4620万円にもなります。

しかし、上記につき同族会社の事業用宅地の特例を適用した場合、

４００�uまでの評価額が８０％減の4000万円となる結果、相続財産は

基礎控除（4200万円）の範囲内に収まるので、相続税は０円になります。

※対象となる小規模宅地が複数ある場合は、複数の土地の適用が可能ですが、適用面積については下記の制限があります。

特定居住用宅地（３３０�uまで）と特定事業用宅地（４００�uまで）は併用可能貸付事業用宅地と他の種類の小規模宅地は併用不可

※被相続人の生前に相続時精算課税による贈与によって取得した土地については、この小規模宅地の適用を受けることはできません。

※土地には土地の上に存する権利（借地権など）も含みます。

事業用宅地の適用の要件

１．特定同族会社の事業の用に供されていた土地（又は借地など）を相続又は遺贈により取得する場

�@相続開始の直前まで、

�A特定同族会社が事業（貸付事業を除く）の用に供していた宅地（または借地等）について、

�B申告期限において、特定同族会社の役員である（被相続人の）親族が取得し、

�C申告期限までその事業を継続しており、

�Dその土地（または借地等）を申告期限まで所有している場合

※特定同族会社とは？

イ　相続開始の直前において

ロ　被相続人及び被相続人の親族、その他被相続人と特別の関係があるものが、

ハ　株式または出資の５０％超を有する法人

（申告期限において清算中の法人を除く）

※被相続人と特別の関係がある者とは？

イ　被相続人の配偶者でないが事実上婚姻関係にあるもの

ロ　被相続人の使用人

ハ　被相続人の親族、使用人以外の者で被相続人による生計維持者

ニ　以上の者と生計を一にするこれらの親族

ホ　被相続人及び以上の者が有する法人持分がその法人の５０％超となる法人

ヘ　被相続人及び、ホ、の法人が有する他の法人の持分がその法人の５０％超となる法人。

※法人の持分には、会社法の規定する議決権に制限のある持分は含まれません。

上記以外の事業用宅地の要件。

１　分割の要件（未分割の土地は適用を受けられません）

�@　特例の対象となる土地が

�A　相続の申告期限までに

�B　相続人間の合意により分割されていること。

※この特例は、相続税の申告期限までに、特例の対象となる土地の分割がなされていない場合には、適用を受けることができません。

※相続税の申告期限までに分割できない場合でも、申告期限から３年以内に分割できた場合には特例を適用することができます。

さらに、３年以内に分割されなかった場合でも、一定のやむを得ない事情があるときは、税務署長の承認を受け、その宅地の分割ができることとなった日の翌日から４ヵ月以内に分割された場合には、適用を受けることができます。

２　申告手続の要件（特例を受けるためには、税金がゼロでも申告が必要です。）

�@　相続税の申告書に

�A　小規模宅地の特例を受ける旨を記載し、

�B　特例計算に関する明細書および

�C　一定の書類を添付して提出しなければならない。

※小規模宅地の特例を受けるためには、この特例の対象となる宅地、または特例対象株式、特例対象山林を取得した全ての者の同意が必要となります。

小規模宅地の特例の改正（拡大適用）のご案内！

平成２５年度税制改正法案が３月４日に国会に提出され、３月２９日に可決成立したことに伴い、小規模宅地の特例が以下のとおり変更となりました。

１．居住用宅地の特例の面積拡大
　　２４０�u　→　３３０�u（８０％評価減）
　　※平成２７年１月１日以後の相続より適用

２．特定事業用宅地と居住用宅地の併用可能
　　３３０�u　+　４００�u　＝７３０�u（８０％評価減）
　　※平成２７年１月１日以後の相続より適用

３．二世帯住宅でも小規模宅地の適用可能
　　※平成２６年１月１日以後の相続より適用

４．老人ホーム入居でも小規模宅地の適用可能
　　※平成２６年１月１日以後の相続より適用