トップページへ



相続の対象となる財産の範囲


 相続の対象となる財産には、不動産・現金・預貯金・株券などの積極財産だけではな
く、借入金・住宅ローン・損害賠償義務などのマイナスの財産も含まれます。

 その為、積極財産よりマイナス財産の額が多いときでも、原則として全ての債務を受け
継ぐことになります。このようなときは、積極財産、消極財産のどちらも受け継がない方
法(相続放棄)をとることができます。



相続の対象となる財産の範囲



不動産
土地、家屋、農地、山林など
不動産に関する権利借地権、借家権、地上権、永小作権など
動産自動車、家具、貴金属、美術品など
債権・預貯金等
現金、預貯金、小切手、貸金債権、売掛金債権、有価証券

株式、出資金、公社債、信託受益権、貸付金債権、売掛金

電話加入権、退職金、生命保険金など
無体財産権特許権、著作権、商標権、意匠権など
裁判上の地位
裁判上の損害賠償請求権や損害賠償責任など
債務借入金、損害賠償、税金、住宅ローンの残債務など






法 令


民法896条(相続の効力)
 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
 但し、「被相続人のみがもつことのできる権利義務(例:生活保護法に基づく保護受
 給権・身元保証人の義務など)は、この限りではない。

民法897条(祭祀共用物の承継)
 @系譜・祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭
  祀を主宰すべき者がこれを承継する。但し、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を
  主宰すべき者があるときは、その者がこれを承継する。

 A前条本文の場合において慣習が明らかでないときは、前項の権利を承継すべき者は、
  家庭裁判所がこれを定める。

民法898条(共同財産ー相続財産の共有)
 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

民法899条(共同相続ー権利義務の承継)
 各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。





相続の各手続や遺産分割の方法、遺言書の作成など、お気軽にご相談ください。















みなみ司法書士合同事務所
Copyright(C)2002 .All rights reserved

                          page 相続の対象財産





















孤独死の相続手続

換価分割と登記手続



相続不動産の評価

小規模宅地の特例


遺産相続の手続

専門家ネットワ-ク



相続不動産の売却

相続税の増税改正



相続の基礎知識

法定相続人

法定相続分

遺留分とは

遺産分割の方法

相続税の基礎控除

相続税の計算方法

特別受益とは

寄与分とは

自筆証書遺言の作成

公正証書遺言の作成

相続放棄とは

限定承認とは

遺言執行者の指定

相続税の節税レポート

相続預金の手続方法

遺言の法的効力

遺言で効力がある事項

相続とは?

相続の対象財産

遺言の種類

遺言の取消し方

相続法律相談のご案内

筆跡鑑定のご案内

相続不動産の名義変更

換価分割と登記手続

相続と空き家の注意点

相続税の配偶者控除

死亡による諸手続

死亡診断書の作成

死亡届

通夜・葬儀の流れ

生命保険金の請求

準確定申告

年金・埋葬料の請求

相続の名義変更・届出

江東区の相続手続相談


裁判手続と法律

相続に関する主な裁判

全国の公証人役場

全国の家庭裁判所

民法 親族編

民法 相続編

墨田区の相続無料相談

相続の最新情報

タワーマンションと節税

居住用財産の3000万控除

相続に関する法律の改正

みなみ司法書士合同事務所

法定相続情報証明制度


 当事務所では、相続関
 係書類の取り寄せから、
 相続人の特定、遺産分割
 協議、不動産の名義変更
 に至るまで相続の手続全
 般を親切・丁寧にサポー
 ト致します。
 まずは、お気軽にお問合
 せ下さい。



 当事務所は、東京都
 墨田区錦糸町に事務所を
 置き、主に墨田区、
 江東区、東京、埼玉、
 千葉、神奈川にて営業し
 ています。上記以外の地
 域も対応可能ですのでお
 気軽にお問合せ下さい。