トップページへ



延納の要件

相続税の延納とは?

 相続税は、金銭で一括納付することが原則です。しかし、納付期限までに金銭で一括
納付することが困難な場合で、かつ一定の要件を満たしている場合には、例外的に延納
(分割での納付)または物納(土地等の相続財産による納付)が認められています。

 延納の要件は下記のとおりです。




延納の要件

 延納が認められるためには、下記の要件をすべて満たす必要があります。


 @ 相続税額が10万円を超えていること。

 A 金銭での納付を困難とする理由があり、延納の額が納付を困難とする金額の
   範囲内であること。

 B 相続税の納期限までに延納の申請書及び担保提供関係書類を提出すること。

 C 納付税額に相当する担保を提供すること。

   ※但し、納付税額が50万円未満で、かつ、延納期間が3年以内である場合は、
    担保を提供する必要がありません。




延納の期間・延納の利子税

 延納のできる期間と、延納する額にかかる利子税については、延納をする相続人の
相続税額の基礎となった相続財産の合計額のうち、不動産の割合がどの程度あるかによ
って、おおむね下記の表のとおりとなります。

 なお、延納の利子税の割合は、分納の期間の開始の日の属する月の2ヶ月前の月の
末日を経過する時の日本銀行が定める基準割引率に4%を加算した割合が年7.3%に満た
ない場合は、次の算式により計算される割合(特例割合)が適用されます。



        上記の日銀が定める基準割引率+4.0%
利子税の割合×  
               7.3%        ※0.1%未満の端数切捨て



区    分延納期間
(最高)
利子税
(年割合)
特例割合
基準割引率
が0.3%の場合
不動産等の割合
75%以上の場合
@不動産等に対応する税額20年3.6%2.1%
A動産等に対応する税額10年5.4%3.1%
不動産等の割合が
50%以上75%
未満の場合
B不動産等に対応する税額15年3.6%2.1%
C動産等に対応する税額10年5.4%3.1%
不動産等の割合が
50%未満の場合
D立木に対応する税額 5年4.8%2.8%
E立木以外の財産に対応
 する税額
6.0%3.5%


 ※延納税額が150万円未満(@に該当する場合は200万円未満)の場合には、不
  動産等の価格の割合が50%以上(@に該当する場合は75%以上)であっても、
  延納期間は、延納税額を10万円で除して得た年数(1年未満は切り上げ)に相当
  する年数を限度とします。

 ※不動産等とは、不動産、不動産の上に存する権利、立木、事業用の減価償却資産、
  特定同族会社の株式及び出資をいいます。





相続の各手続や遺産分割の方法、遺言書の作成など、お気軽にご相談ください。















相続手続サポート
みなみ司法書士合同事務所
Copyright(C)2002 .All rights reserved

「免責事項」当ホームページ上の情報の内容に関しては万全を期し
ておりますが、その内容の正確性および安全性を保証するものでは
ありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情
報提供者は一切の責任を負いかねます。

page 延納の要件























遺産相続の手続

専門家ネットワ-ク

相続不動産の評価

相続税の基礎控除

相続税の計算方法

小規模宅地の特例

相続税の増税改正

相続不動産の売却

相続税の節税レポート

相続預金の手続方法

相続税の控除規定

相続税の配偶者控除

未成年者の税額の控除

障害者の税額の控除

相次相続控除


小規模宅地の特例

居住用宅地の特例

事業用宅地の特例

同族会社の事業用宅地

貸付事業用宅地の特例


納税対策

延納の要件

物納の要件

生命保険金の非課税額

居住用財産の3000万控除

法定相続情報証明制度



 当事務所では、相続関
 係書類の取り寄せから、
 相続人の特定、遺産分割
 協議、不動産の名義変更
 に至るまで相続の手続全
 般を親切・丁寧にサポー
 ト致します。
 まずは、お気軽にお問合
 せ下さい。




 当事務所は、東京都
 墨田区錦糸町に事務所を
 置き、主に墨田区、
 江東区、東京、埼玉、
 千葉、神奈川にて営業し
 ています。上記以外の地
 域も対応可能ですのでお
 気軽にお問合せ下さい。