トップページへ



居住用財産の3000万円控除


居住用財産の3000万円控除とは?
平成26年 第10号


 所有期間5年超の不動産を売却した際には、通常、売却額から不動産の取得費と売却費
を差し引いた額(売却益)×20%の税金(譲渡所得税)がかかります。

 しかし、自己の居住用財産(マイホーム)を売ったときは、「一定の要件」を満たす場
合に、売却益から3000万円が控除できます。
 つまり、{売却額−(取得費+売却費+3000万円)}×20.21%=税額
となります。

 ※{  }の部分がマイナスの場合は税金がゼロになります。
 ※所有期間10年超の場合は税率が14.21%になります。
 ※「居住用財産」とは、所有者が生活の拠点として利用する土地・建物をいいます。
 ※上記税率のうち、0.21%は復興特別所得税(平成25年〜平成49年)です。


第1.この居住用財産の3000万円控除を受けるための要件は以下のとおりです。

 1.自己の居住用の家屋、家屋+敷地、家屋+借地権を売却すること。

 2.売却した年の前年および前々年にこの居住用財産の3000万円控除、マイホー
   ムの買換え・交換の特例、マイホームの譲渡損失・繰越控除の特例を利用してい
   ないこと。

 3.売却したマイホームについて、他の特例の適用を受けていないこと。

 4.現在居住していないマイホームの場合、住まなくなってから3年目の12月31
   日までに売却すること。

 5.家屋を取り壊してから売却する場合は、下記の要件を満たすこと。

 (1)その土地の売買契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、
    住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売却すること。

 (2)家屋を取り壊してから売買契約を締結した日まで、その敷地を駐車場などその
    他の用に供していないこと。

 6.買い手が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。



第2.居住用財産の譲受人が特殊関係者の場合、居住用財産の3000万円控除の特例
  を受けることはできません。

 1.譲渡人の配偶者および直系血族。

 2.譲渡人の親族(上記1の者を除く)でその譲渡人と生計を一にしているもの、及
   びその譲渡人の親族でその譲渡にかかる家屋の譲渡がされた後その譲渡人とその
   家屋に居住するもの。

 3.譲渡人と事実上婚姻関係と同様の事情にある者、及びその者の親族でその者と生
   計を一にするもの。

 4.上記1〜3以外の者及び譲渡人の使用人以外の者で、譲渡人から受ける金銭など
   により生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしている
   もの。

 5.譲渡人と特別の関係にある一定の法人



第3.その他、居住用財産の3000万円控除特例の基礎知識

 1.夫婦共有で所有する土地建物を譲渡した場合には、夫婦それぞれの譲渡所得税に
   ついて、居住用財産の3000万円控除の適用を受けることができます。

 2.土地(父親所有)と、土地上の建物(息子所有)を同時に売却した場合には、下
   記の要件に適合すれば、居住用財産の3000万円控除の適用を受けることがで
   きます。
(1)家屋とともにその敷地を譲渡したこと。

(2)家屋の所有者と敷地の所有者とが親族関係を有し、かつ生計を一にしていること。

(3)敷地の所有者は、家屋の所有者とともにその家屋を居住の用に供していること。



第4.以下のような場合にも、一定の要件のもと3000万円控除を使える可能性があ
   ります。

 1.店舗兼住宅を売却した場合。

 2.家屋を解体して更地にしてから売却した場合。

 3.土地が単独所有、建物が二人で区分所有の場合。

 4.転勤などで住まなくなってから3年が経過する年の年末以降に売却した場合。



第5.居住用財産の3000万円控除を適用した場合の計算例

 小林さんは、相続で取得したマイホームを平成26年に6000万円で売却しました。
 取得費は1500万円であり、譲渡費は500万円でした。
 所有期間は、被相続人の所有期間と合わせて11年間です。
 この場合の譲渡所得税額は下記のとおりです。

 {6000万円−(1500万円+500万円+3000万円)}×14.21%=142万1000円


 仮に本控除の適用がない場合の譲渡所得税額は下記のとおりとなります。

 {6000万円−(1500万円+500万円)}×20.21%=808万4000円(★約666万円の増加)


 ※上記税率のうち、0.21%は復興特別所得税(平成25年〜平成49年)です。
 ※仮に取得費が不明の場合は、売却額×5%(概算取得費)の額を取得費とすることが
  できます。



 以上がマイホームを売却した際の3000万円控除の要件です。この特例を使えるか使
えないかで、税金が600万円以上変わるケースもあります。この特例を利用する場合は
税務上の申告が必須となりますので、その点もご注意ください。
 相続不動産を売却し、売却代金にて遺産分割する際にもこの特例が利用できる場合があ
ります。
 相続不動産の売却を検討している方はお気軽にご相談ください。


                       司法書士・不動産コンサルタント
                               高  良  実




相続の各手続や遺産分割の方法、遺言書の作成など、お気軽にご相談ください。















相続手続サポート
みなみ司法書士合同事務所
Copyright(C)2002 .All rights reserved

「免責事項」当ホームページ上の情報の内容に関しては万全を期し
ておりますが、その内容の正確性および安全性を保証するものでは
ありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情
報提供者は一切の責任を負いかねます。

page 居住用財産の3000万円控除























遺産相続の手続

専門家ネットワ-ク

相続不動産の評価

小規模宅地の特例

相続税の増税改正

孤独死の相続手続

相続不動産の売却

知っておきたい
相続の基礎知識

法定相続人

法定相続分

遺留分とは

遺産分割の方法

相続税の基礎控除

相続税の計算方法

特別受益とは

寄与分とは

自筆証書遺言の作成

公正証書遺言の作成

相続放棄とは

限定承認とは

遺言執行者の指定

相続税の節税レポート

相続預金の手続方法

遺言の法的効力

遺言で効力がある事項

相続とは?

相続の対象財産

遺言の種類

遺言の取消し方

相続法律相談のご案内

筆跡鑑定のご案内

相続不動産の名義変更

換価分割と登記手続

相続と空き家の注意点

相続税の配偶者控除

死亡による諸手続

死亡診断書の作成

死亡届

通夜・葬儀の流れ

生命保険金の請求

準確定申告

年金・埋葬料の請求

相続の名義変更・届出

江東区の相続手続相談


裁判手続と法律

相続に関する主な裁判

全国の公証人役場

全国の家庭裁判所

民法 親族編

民法 相続編

墨田区の相続無料相談

相続の最新情報

相続に関する法律の改正

みなみ司法書士合同事務所

法定相続情報証明制度



 みなみ司法書士事務所
 では、親切、丁寧な法的
 サ-ビスをご提供します。
 ご相談及び各手続は当事
 務所の専門家が行います
 ので安心です。



 みなみ司法書士事務所
 は、東京都墨田区錦糸町
 に事務所を置き、主に
 墨田区、江東区、東京、
 埼玉、千葉、神奈川にて
 営業しています。上記以
 外の地域も対応可能です
 のでお気軽にお問合せ下
 さい。