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生命保険金の非課税金額

生命保険金は「みなし相続財産」として相続税が課税されます。


 被相続人が死亡したことにより生命保険金が支払われた場合、被相続人が保険料を負
担した部分に見合う保険金は、被相続人から取得したものとみなされ、保険金受取人に
対して相続税が課税されます。



 課税される金額(非課税控除前)は、支払われた生命保険金のうち、被相続人が支払っ
た保険料に見合う割合の金額となります。



        被相続人が負担した保険料の総額
 生命保険金× = 課税金額(非課税控除前)
        当該保険の払込保険料の総額




 例:被相続人   甲
   保険金受取人 子A
   保険料負担者 2分の1が被相続人甲、2分の1が子A
   保険金額   1000万円

   相続税が課税される金額は、被相続人甲が負担した保険料部分(2分の1)に相
   当する下記の額となります。

             1
   1000万円 ×  = 500万円(非課税控除前)
             2


   子Aが負担した保険料(2分の1)の部分(500万円)は、子Aの所得税の課
   税対象となります。





生命保険金の課税関係


 生命保険金の課税関係(どの種類の税金が課せられるか)は、保険料負担者が誰であ
るかによって下記のとおり異なります。


 被相続人が保険料を負担した場合           相続税


 保険金受取人が保険料を負担した場合         所得税


 被相続人及び受取人以外の者が負担した場合      贈与税


 ※贈与税が課せられる場合は、非常に高額となる可能性があるのでご注意ください。





生命保険金の非課税金額


 被相続人が死亡したことにより生命保険金が支払われ、保険金受取人が相続人である
場合、すべての相続人が取得した生命保険金のうち、下記によって計算した金額までは
相続税が非課税となります。


非課税限度額=500万円×法定相続人


 ※この非課税限度額は、現在、減額の方向で改正が検討されています。法改正の動向
  には注意が必要です。


 ※「法定相続人の数」とは、相続の放棄があったとしても、その放棄がなかったも
  のとした場合における相続人をいいます。


 ※生命保険金の非課税の適用を受けることができるのは、相続人のみであり、相続
  放棄者、相続欠格者、相続排除者は、非課税の適用を受けることはできません。


 ※代襲相続人である孫が養子縁組をしている場合など、二重身分を有している相続
  人は、1人として法定相続人の数にカウントされます。





非課税額の計算例


相続人が配偶者と子供3人の場合の非課税額
4人×500万円=2000万円


相続人が配偶者と、被相続人の兄弟4人の場合の非課税額
5人×500万円=2500万円


相続人が配偶者と、実子1人、養子2人の場合の非課税額
3人×500万円=1500万円
※実子があるため、養子の数は1人までしか算入できません。


相続人が配偶者と、養子2人の場合の非課税額
3人×500万円=1500万円
※実子がないため、養子の数は2人まで算入できます。


相続人が配偶者と、子供3人で、内1人が相続放棄をした場合の非課税額
4人×500万円=2000万円
※相続放棄があっても、放棄がないものとして「法定相続人の数」を計算します。





死亡保険金で節税できる。生命保険金控除とは?
平成29年 第7号


 被相続人が死亡したことにより発生した死亡保険金を、相続人が受け取った場合
には、下記の非課税限度額まで相続税が課税されません。

 法定相続人の数×500万円=非課税限度額

 ※「法定相続人の数」は、相続放棄をした人がいても、その放棄がなかったもの
  とした場合の相続人の数をいいます。
  また、法定相続人の中に養子がいる場合は、実子がいる場合は1人まで、実子
  がいない場合は2人までを、「法定相続人の数」に含めます。



 例)
 法定相続人  妻、長男、次男、三男
 死亡保険金  2000万円
 受 取 人  妻
 非課税限度額 法定相続人4人×500万円=2000万円

 この場合は、妻が受け取った保険金2000万円の全額が非課税となります。

 ※相続放棄をした人が受け取った保険金は非課税とはなりません。



 この生命保険金控除は、預金を一時払いの生命保険金にかえるだけで手軽に利用
することができます。
 しばらく利用する必要のない預金があり、基礎控除を超える資産をお持ちの方は、
この制度の利用を検討してみるのも良いかと思います。


 例えば、相続人が子供2人で、課税される額が土地5000
万円、預貯金3000万円の場合、そのまま相続が発生すると
相続税が100万円かかりますが、預貯金のうち1000万円
を終身保険料として払い込み、保険金で受領すると、基礎控除
7000万円+非課税額1000万円=8000万円となり、
課税額と同額になるので、相続税がゼロとなります。

 生命保険はとかく敬遠されがちですが、相続税がかかること
が予想される方は、せめて非課税限度額の範囲までは加入して
おいたほうがよいと思います。

 最近では、高齢の方でも面倒な審査がなく加入でき、かつ元
本全額が保証される保険商品が多数ありますので、節税や、相
続税の納税資金のため、また残された配偶者の生活資金として
利用を検討されてみてはいかがでしょうか。





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