遺留分とは

相続人に保証されている権利(遺留分)


 遺言書を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈することもできます。
しかし、それでは残された家族が住む家を失い、生活もできなくなるという事態も起こり
得ます。こうした、あまりにも相続人に不利益な事態を防ぐため、民法では、遺産の一定
割合の取得を相続人に保証する『遺留分(いりゅうぶん)』という制度が規定されていま
す。

 相続人の遺留分を侵害する遺言も、当然に無効となるわけではありません。遺留分を取
り返す権利を行使するかどうかは相続人の自由であり、「自己の遺留分の範囲まで財産の
返還を請求する『遺留分減殺請求』(いりゅうぶんげんさいせきゅう)」が行使されるま
では、有効な遺言として効力を有します。

 しかし、遺留分を侵害された相続人が、遺留分減殺請求権を行使すると、遺留分を侵害
している者(受遺者や特別受益者等)は、侵害している遺留分の額の財産を遺留分権利者
に返還しなければならず、返還する額をめぐって訴訟になるケースも多く見受けられま
す。
 遺産をめぐる争いを防ぐ意味でも、各相続人の遺留分を考慮したうえで遺言書を作成し
たほうがよいでしょう。

 遺留分請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈の存在を知っ
た時から1年で消滅時効にかかります。
 また、上記の各事実を知らなかったとしても、相続開始から10年が経過すると同様に
権利行使ができなくなります。



相続財産に対する各相続人の遺留分


 子と配偶者が相続人・・・・・・・子が4分の1、配偶者が4分の1。


 父母と配偶者が相続人・・・・・・配偶者が3分の1、父母が6分の1。


 兄弟姉妹と配偶者が相続人・・・・配偶者が2分の1、兄弟姉妹は遺留分なし。

                 ※兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。そのた
                  め遺言によって遺産を与えないようにすることも
                  可能です。


 配偶者のみが相続人・・・・・・・配偶者が2分の1。


 子のみが相続人・・・・・・・・・子が2分の1。


 直系尊属のみが相続人・・・・・・直系尊属が3分の1。


 兄弟姉妹のみが相続人・・・・・・兄弟姉妹には遺留分なし。



遺留分減殺請求書の見本





遺留分減殺請求書




  平成23年10月5日

  東京都港区1丁目1番1号
  鈴木 一郎 殿



               東京都墨田区錦糸4丁目14番4号
             
                 鈴  木   二  郎  印



  被相続人鈴木太郎は、平成21年5月7日付け公正証書により、
 長男である貴殿に対し、不動産、預貯金、有価証券等その他財産全
 部を相続させる旨の遺言をなし、平成23年3月9日に亡くなりま
 した。

  しかし、被相続人には、配偶者鈴木花子、貴殿および次男である
 通知人、三男鈴木三郎の相続人4名がおり、上記遺贈により私の遺
 留分12分の1が侵害されています。

  よって、私は貴殿に対し、本書面をもって、遺留分減殺請求権を
 行使します。

※実際に送付する際は、配達証明付の内容証明郵便で送付して下さい。



遺留分の基礎となる財産

 遺留分の基礎となる財産は、被相続人が死亡時において有していた財産の価額に、下記
の贈与財産の価額を加え、この合計額から債務を控除した額となります。

  1 被相続人の死亡前1年以内になされた贈与
   (遺留分を害することを知らない贈与も含む)

  2 被相続人の死亡前1年以上の贈与のうち、当事者双方が遺留分権利者の遺留分を
    侵害することを知ってなされた贈与。

  3 相続人が受けた特別受益
   (贈与等の時期を問わない。遺留分を害することを知らない贈与も含む。)

  4 当事者双方が遺留分を害することを知ってなされた、不相当な対価による売買等
    の有償行為。
   (減殺を請求するときは、その対価を償還しなければなりません。)



遺留分減殺の順序

  1 遺贈

  2 贈与(まず遺贈を減殺して、それでも足りないときに初めて贈与を減殺できる)

    贈与が複数あるときは、後の贈与(相続開始時に近いもの)からはじめ、順次、
    前の贈与を減殺する。



 (遺贈と死因贈与の減殺の順序に関する判例 東京高裁平成12年3月8日判決)

  判旨
  減殺の順序について、1審判決のように「解する余地もないではないが、他方、死因
  贈与も、生前贈与と同じく契約締結によって成立しているのであるという点では贈与
  としての性質を有していることは否定すべくもないのであるから、死因贈与は遺贈と
  同様に取り扱うよりはむしろ贈与として取り扱うのが相当であり、ただ民法1033
  条及び1035条の趣旨にかんがみ、通常の贈与よりも遺贈に近い贈与として、遺贈
  に次いで、生前贈与より先に減殺の対象とすべきものと解するのが相当である。そし
  て、特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言による相続は、右の関係では遺
  贈と同様に解するものが相当であるから、本件においては、まず、Bに対する相続さ
  せる遺言による相続が減殺の対象となるべきものであり、それによってXらの遺留分
  が回復されない場合に初めて、Yに対する死因贈与が減殺の対象になる」。



遺留分の具体例(図解)




1.配偶者と子が相続人の場合の遺留分割合。



※配偶者は2分の1×2分の1=4分の1
※子は各2分の1×2分の1×2分の1=各8分の1







2.配偶者と父母(直系尊属)が相続人の場合の遺留分割合。





※配偶者は3分の1
※父母は各6分の1×2分の1=12分の1
※配偶者が死亡していれば父母は各6分の1ずつ相続する。







3.配偶者と兄弟姉妹がいる場合の遺留分割合。





※配偶者は2分の1
※兄弟姉妹は遺留分なし。







●法 令

民法1028条(遺留分権利者とその遺留分)
 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の額を受ける。
 @直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の3分の1
 Aその他の場合には、被相続人の財産の2分の1

民法1029条(遺留分算定の基礎となる財産)
 @遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の
  価額を加え、その中から債務の全額を控除して、これを算定する。
 A

民法1030条(算入せられる贈与の範囲)
 贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り、前条の規定によってその価額を算入す
 る。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年前
 にしたものでも、同様である。

民法1031条(遺贈・贈与の減殺)
 遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するに必要な限度で、遺贈及び前条に掲
 げる贈与の減殺を請求することができる。

民法1033条(減殺の順序)
 贈与は、遺贈を受けた後でなければ、これを減殺することはできない。

民法1034条(目的物の価額による遺贈の割合減殺)
 遺贈は、その目的の価額の割合に応じてこれを減殺する。但し、遺言者がその遺言に別
 段の意思を表示したときは、その意思に従う。

民法1035条(贈与の減殺の順序)
 贈与の減殺は、後の贈与から始め、順次に前の贈与に及ぶ。

民法1042条(減殺請求権の消滅時効)
 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったこ
 とを知った時から、1年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。相続の開始
 の時から10年を経過したときも、同様である。

民法1043条(遺留分の放棄)
 @相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その
  効力を生ずる。
 A共同相続人の1人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ばさ
  ない。





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