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遺言書作成の為の基本ルール

法的に効力のある遺言、ない遺言とは?


  一般的に『遺言ゆいごん・いごん)』という言葉は、書面、口頭を問わず亡くな
 った方の最後の意思表示という意味で使われています。もちろん、その意思表示は、
 残された家族にとっては重要な意味を持つものです。しかし、こうした広い意味での
 遺言が、すべて法的に効力を持ってるわけではありません。

  まず、「子供達で母親の面倒を見るように」「家族仲良く暮らしていくように」な
 どどいう道義上のものは、遺言者の最終意思を伝える「遺訓」として重要な意味を持
 ちますが法律上の効力は持ちません。

  次に、民法では、遺言書を書く上で厳格な形式、方式が定められており、その形式
 及び方式を守ってない遺言は無効になってしまう場合もあります。




●法的に有効な遺言を作成するためには、下記の要件が必要となり
 ます。


 1.遺言書作成時に遺言能力があること。
   ※被後見人、心身喪失状態の者、15歳未満の者は単独で遺言を行うことは出来
    ません。

 2.遺言として法的に効力のある内容であること。

 3.法律で定めた遺言の方式、形式に従っていること。






●法 令


民法960条(遺言の要式性)
 遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、これをすることができない。

民法961条(遺言能力)
 満15歳に達した者は、遺言をすることができる。

民法963条(遺言能力を要する時期)
 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。






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