居住用宅地の特例

特定居住用宅地の特例とは?


 特定居住用宅地の特例とは、相続開始の直前において被相続人(または生計が同じ親
族)が居住していた宅地(または借地権等)を、次の要件に該当する被相続人の親族が
相続や遺贈により取得した場合に、240uまでの課税価格を80%減額することがで
きる制度です。



居住用宅地の特例適用の具体例




相続人は子供1人、財産は自宅の土地以外にないと仮定すると
相続税は、(1億5000万円−6000万円)×30%−700万円=2000万円にもなります。





しかし、上記につき居住用宅地の特例を適用した場合、
240uまでの評価額が80%減の3000万円となる結果、相続財産は
基礎控除(6000万円)の範囲内に収まるので、相続税は0円になります。










 ※対象となる土地が複数ある場合は、複数の土地の適用が可能ですが、適用面積につ
  いては下記の制限があります。

  



 ※被相続人の生前に相続時精算課税による贈与によって取得した土地については、こ
  の小規模宅地の適用を受けることはできません。
 ※土地には土地の上に存する権利(借地権など)も含みます。




居住用宅地の特例は、取得する親族により、要件が異なります。


1.被相続人の居住用の宅地(又は借地など)を配偶者が相続する場合

  @相続開始の直前において
  A被相続人が居住の用に供していた宅地(または借地など)を
  B被相続人の配偶者が相続または遺贈により取得した場合

  ※配偶者が取得する場合は、これ以外の要件はありません。



2.被相続人の居住用の宅地(又は借地など)を同居の親族が相続する場合

  @相続開始の直前において、
  A被相続人が居住の用に供していた宅地(又は借地など)を、
  B被相続人と同居していた(配偶者以外の)親族が相続又は遺贈により取得した場
   合で、
  C相続開始の日から相続税の申告期限まで、引き続きその家屋に居住し、かつ、そ
   の宅地を所有している場合



3.被相続人の居住用の宅地(又は借地など)を同居していない親族が相続する場合

  @相続開始の直前において、
  A被相続人が居住の用に供していた宅地(又は借地など)を、
  B被相続人と同居していない(配偶者以外の)親族が相続または遺贈により取得し
   た場合で、
  Cその親族が、相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有
   する家屋(相続開始の直前において被相続の居住の用に供されていた家屋を除く)
   に居住したことがなく、かつ
  D相続開始の日から相続税の申告期限まで、引き続きその宅地を所有している場合

   ※本特例は、被相続人に配偶者がおらず、かつ、相続開始直前に被相続人と同居
    していた法定相続人がいない場合に限り適用されます。
   ※居住継続要件はありません。
   ※相続開始の時に日本国内に住所がなく、かつ、日本国籍を有していない人は除
    かれます。



4.被相続人と生計を一にする親族の居住用の宅地(又は借地など)を、被相続人の
  配偶者が相続する場合

  @相続開始の直前において
  A被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供していた宅地(又は借地など)を
  B被相続人の配偶者が相続または遺贈により取得した場合

  ※配偶者が取得する場合は、これ以外の要件はありません。



5.被相続人と生計を一にするの親族の居住用の宅地(又は借地など)を、被相続人と
  生計を一にする親族が取得する場合

  @相続開始の直前において
  A被相続人と生計を一にするの親族の居住の用に供していた宅地(または借地など)
   を
  B被相続人と生計を一にしていた親族が相続または遺贈により取得した場合で
  C相続開始の日から相続税の申告期限まで、引き続きその家屋に居住し、かつ、そ
   の宅地を所有している場合




上記以外の居住用宅地の要件。



 分割の要件(未分割の土地は適用を受けられません)

   @ 特例の対象となる土地が
   A 相続の申告期限までに
   B 相続人間の合意により分割されていること。

   ※この特例は、相続税の申告期限までに、特例の対象となる土地の分割がなされ
    ていない場合には、適用を受けることができません。

   ※相続税の申告期限までに分割できない場合でも、申告期限から3年以内に分割
    できた場合には特例を適用することができます。
    さらに、3年以内に分割されなかった場合でも、一定のやむを得ない事情があ
    るときは、税務署長の承認を受け、その宅地の分割ができることとなった日の
    翌日から4ヵ月以内に分割された場合には、適用を受けることができます。



 申告手続の要件(特例を受けるためには、税金がゼロでも申告が必要です。)

   @ 相続税の申告書に
   A 小規模宅地の特例を受ける旨を記載し、
   B 特例計算に関する明細書および
   C 一定の書類を添付して提出しなければならない。



   ※小規模宅地の特例を受けるためには、この特例の対象となる宅地、または特例
    対象株式、特例対象山林を取得した全ての者の同意が必要となります。




小規模宅地の特例の改正(拡大適用)のご案内!

 平成25年度税制改正法案が3月4日に国会に提出され、3月29日に可決成立したこ
とに伴い、小規模宅地の特例が以下のとおり変更となりました。

1.居住用宅地の特例の面積拡大
  240u → 330u(80%評価減)
  ※平成27年1月1日以後の相続より適用

2.特定事業用宅地と居住用宅地の併用可能
  330u + 400u =730u(80%評価減)
  ※平成27年1月1日以後の相続より適用

3.二世帯住宅でも小規模宅地の適用可能
  ※平成26年1月1日以後の相続より適用

4.老人ホーム入居でも小規模宅地の適用可能
  ※平成26年1月1日以後の相続より適用






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