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相続預金等の相続手続のご案内

必要書類の取寄せから預金の払戻しまでお手伝い致します。


 みなみ司法書士合同事務所では、平成12年より相続預金の払戻し手続や不動産の名義変更、遺言書の作成、相続放棄等の相続手続業務を行っています。

 相続預金の払戻しに必要な戸籍のお取寄せから、遺産分割協議書の作成、銀行窓口での払戻し手続、各相続人への分配まで、遺産整理に必要な各手続を一括してサポートいたします。

「面倒な手続を一括して依頼したい」、「平日忙しくて銀行に行く時間がない」、「相続が発生したが何から手をつけてよいか分らない」など、銀行預金等の相続手続でお困りの方は、お気軽にご相談ください。






 相続預金等の相続手続の流れ




1.相続に関するご相談(無料)

   相続人のご希望や、遺言書の有無、相続税等を考慮しながら相続に関するご相談を
   お受けします。
   ※ご相談は無料です。





2.手続費用のお見積り

   遺産整理の手続費用や完了までに要する日数をお客様にお伝えし、ご確認いただい
   た上で手続を開始します。

   ※当事務所の報酬は、コチラをご覧ください。
   ※費用は事前にお見積りいたします。





3.各金融機関への亡くなった旨の連絡

   この連絡の後は、原則として預金口座が凍結されるので、相続手続が完了するまで
   相続預金の払戻しや入金ができなくなります。
   電気料金やクレジットカードなどのお引落とし(口座振替)がある場合は、口座
   振替が停止となるので、別途振込み用紙などで支払う必要があります。





4.相続預金等の手続に必要な書類の取寄せ

   ※必要書類は当事務所にてお取寄せいたします。

   戸籍謄本(詳しくは下記をご参照ください。)
   印鑑証明書(相続人全員のもの)
   遺言書(必要に応じて)
   遺産分割協議書(必要に応じて)
   審判書原本(必要に応じて)
   銀行所定の申請書
   預金通帳・カード・定期預金証書など
   委任状(手続を代理人に依頼する場合)





5.遺産分割協議書の作成

   必要書類が揃いましたら遺産分割協議書を作成し、各相続人が署名・押印します。
   ※遺産分割協議書は当事務所にて作成いたします。





6.司法書士が代理人となり銀行・証券窓口等へ申請書を提出

   各金融機関の相続預金申請書に相続人または代理人が署名押印し、手続に必要な申
   請書、戸籍謄本、預金通帳、定期証書、キャッシュカード等を銀行窓口に提出しま
   す。
   ※銀行窓口での手続は、全て代理人が行います。

   遺産分割協議の内容に従い、証券口座の相続手続、相続不動産の名義変更など、相
   続に必要な各手続を行います。





7.各相続人の指定口座へのご送金

   払い戻した預金は、各相続人の相続分に応じて、ご指定の口座に送金いたします。

   全ての預金・株式等の手続が完了した後に、報告書を作成し、各相続人に送付して
   手続完了です。

   戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更・預金の解約・株式の相
   続・売却まで一括してサポートいたします。

   ※手続に要する期間は、地銀・信金で約2週間、都銀で約3週間、ゆうちょ銀行で
    約1ヵ月間、証券会社で約2ヵ月間です。





相続預金の払戻し、不動産の名義変更など、お気軽にご相談ください。














 銀行別の相続預金手続の流れ


   相続預金の手続は、各金融機関やゆうちょ銀行によって、手続の手順が異なりま
  す。
   以下に代表的な金融機関の手続の流れをご紹介いたします。



1.三菱東京UFJ銀行の相続預金手続

 (1)銀行支店または相続センターへの連絡・・・相続届の受領

 (2)必要書類と相続届、預金通帳・定期証書、キャッシュカード等を銀行支店に提出

 (3)三菱東京UFJ銀行 相続センターへ送付されセンターにて手続実行

 (4)実行後、解約済の預金通帳、他関係書類が自宅に送付される。

    ※相続届の提出から完了までの期間・・約10日間


   株式会社 三菱東京UFJ銀行 相続センター
   受付時間 平日 午前9時〜午後4時
   電  話 0120−39−1034


(三菱東京UFJ銀行 相続届 見本)






2.みずほ銀行の相続預金手続

 (1)みずほ銀行支店への連絡・・・相続関係届出書の受領
    戸籍謄本等を銀行支店に提出

 (2)相続センターにて戸籍謄本等を確認(約1週間)
    ※確認後、支店より「届出書を提出して下さい」との連絡がきます。

 (3)必要書類と相続届、預金通帳・定期証書、キャッシュカード等を銀行支店に提出

 (4)みずほ銀行 相続センターへ送付されセンターにて手続実行

 (5)実行後、解約済の預金通帳、他関係書類が自宅に送付される。

    ※相続届の提出から完了までの期間・・約10日間


   株式会社 みずほ銀行 インフォメーションダイヤル
   受付時間 午前9時〜午後5時
   電  話 0120−3242−86


(みずほ銀行 相続関係届書 見本)






3.三井住友銀行の相続預金手続

 (1)三井住友銀行支店への連絡・・・相続届の受領

 (2)必要書類と相続届、預金通帳・定期証書、キャッシュカード等を銀行支店に提出

 (3)三井住友銀行 相続センターへ送付されセンターにて手続実行
    ※小額の場合は、支店にて手続実行

 (4)実行後、解約済の預金通帳、他関係書類が自宅に送付される。

    ※相続届の提出から完了までの期間・・約10日間


   株式会社 三井住友銀行 相続センター
   受付時間 平日 午前9時〜午後5時
   電  話 0120−070−691


(三井住友銀行 相続に関する依頼書 見本)






4.ゆうちょ銀行の相続預金手続

 (1)ゆうちょ銀行又は郵便局で所定の用紙(相続確認表)に必要事項を記入し提出

 (2)郵便局から自宅へ案内書・申請書等が送付される。

 (3)必要書類と相続届、預金通帳・定期証書、キャッシュカード等を郵便局に提出

 (4)ゆうちょ銀行 郵便貯金事務センターへ送付される。

 (5)センターから「預金払戻しに係る請求書」、解約済の預金通帳、他関係書類が
    自宅に送付される。

 (6)「預金払戻しに係る請求書」を郵便局に持参し、預金の払戻金を受け取る。

    ※(2)から(6)までの期間・・・約20日〜30日間


   東京貯金事務センター 相続手続担当
   受付時間 平日 午前9時〜午後5時
   電  話 048−600−3588


(ゆうちょ銀行 相続確認表 見本)





(ゆうちょ銀行 相続確認表 見本)






 相続預金手続の必要書類
 
 ※相続預金手続の必要書類は各金融機関によって若干異なります。詳しくは各金融機
  関にお問合せください。


1.遺産分割協議書がなく、法定相続による場合

 (1)被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本

    ※相続人が兄弟姉妹の場合は、被相続人の両親の出生から死亡までの全ての
     戸籍謄本も必要となります。
    ※相続人が死亡し代襲相続が発生している場合は、当該相続人の出生から死亡
     までの全ての戸籍謄本も必要となります。

 (2)相続人の戸籍謄本

 (3)相続人全員の印鑑証明書(発行日より3ヶ月以内のもの)

    ※相続人が海外居住の場合は、印鑑証明書に代えて大使館・領事館や公証人の
     「サイン証明」が必要になります。

 (4)払戻しをうける相続人の実印

    ※名義書替の場合は、新しい名義人の取引印も必要となります。

 (5)預金通帳、定期証書、キャッシュカード、身分証明書



2.遺産分割協議書がある場合

  上記1.(1)〜(4)の書類

 (5)遺産分割協議書

    ※遺産分割協議書には、相続人全員の実印を押印して下さい。
    ※相続人が未成年の場合は、家庭裁判所による特別代理人の選任が必要となる
     場合があります。

 (6)預金通帳、定期証書、キャッシュカード、身分証明書



3.遺言書がある場合

 (1)遺言書

    ※自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所による検認が必要となります。

 (2)印鑑証明書は、遺言執行者の有無及び遺言内容によって異なります。詳しくは
    各金融機関にお問い合わせください。

 (3)被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本

    ※遺言の内容によっては、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍が必要と
     なる場合があります。

 (4)預金通帳、定期証書、キャッシュカード、身分証明書、実印





 相続預金に関する裁判例


   被相続人が有していた預金債権は、相続発生と同時に当然に分割され、各相続人は
  法定相続分に応じて払戻しの権利を取得します。
   その為、法律上は、相続人がそれぞれ自己の法定相続分に相当する部分について
  金融機関に払戻しの請求をすることができます。
   しかし、ほとんどの金融機関は、相続人全員の署名・押印及び印鑑証明がなければ
  払戻しに応じていません。これは、金融機関は、遺言の有無や特別受益・寄与分の有
  無を調査することが困難であり、具体的な相続分を把握することができない為です。


1.最高裁判所 平成21年1月22日判決

   預金者の共同相続人の1人は、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づ
  き単独で、被相続人名義の預金口座の取引履歴の開示を求めることができる。

  ※各相続人は単独で預金口座の取引履歴の開示請求をすることができる。


2.最高裁判所 昭和29年4月8日判決

   相続人が数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権(預金も
  可分債権です。)があるときは、その債権は法律上当然に分割され、各共同相続人が
  その相続分に応じて権利を承継する。

  ※預金は相続開始と同時に法定相続分で当然に分割される。よって、原則として遺産
   分割の対象とはならない。


3.東京地方裁判所 平成9年10月20日判決

   金銭その他の可分債権については、遺産分割前でも、同法427条の規定に照らし
  各相続人が相続分の分割に応じ独立して右債権を取得するものと解するのが相当であ
  り、相続財産が被相続人の信用金庫に対する預金払戻請求権である場合も、右債権と
  同様の金銭債権であり、別異に解すべき理由はない。
   しかしながら、被相続人が生前有していた可分債権も、共同相続人全員間の合意に
  よって、不可分債権に転化し、共同相続人らによる遺産分割協議の対象に含めさせる
  ことも可能と解される」

  ※相続人全員の合意があれば、預金を遺産分割の対象財産とすることができる。




    
 相続預金の払戻し・・疎遠な相続人に協力してもらう方法。

 相続人の中に、「ふだん親戚付き合いをしていない」方や「それほど仲が良くない」方がいらっしゃる場合は、いきなり印鑑証明書の交付や預金届出書への押印を求めても協力を得られない場合があります。
  
 とくに遺産分割協議においては、「相続人間の感情、財産が高額、手続の透明性」などが原因となり裁判での争いに発展するケースも多く見られますので、手続を進める上で「各相続人の感情への配慮、手続の透明性の確保」は非常に重要となります。

 そのため、疎遠な相続人に対しては「財産の内容、相続人の構成、各相続人の相続分、手続の流れ」等を書面等により丁寧に説明し、手続の透明性・公平性を確保したうえで協力を求めると、手続が格段にスムーズに進みます。

 当事務所では、これまでに多くのご依頼をお受けしてきましたが、手続の透明性・公平性を確保した上で進めたケースでは、真にやむを得ないものを除き、ほぼ全ての相続手続が円滑に完了しています。

 具体的な手続の進め方や、各書類の作成方法について詳しくお知りになりたい方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。





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 ご相談及び各手続は当事
 務所の司法書士が行いま
 すので安心です。



 みなみ司法書士事務所
 は、東京都墨田区錦糸町
 に事務所を置き、主に
 墨田区、江東区、東京、
 埼玉、千葉、神奈川にて
 営業しています。上記以
 外の地域も対応可能です
 のでお気軽にお問合せ下
 さい。