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相続に関する法律の改正




相続に関する適用法令・法改正の変遷について!
平成26年 第14号

相続に関する法律(民法)は、明治31年に施行されて以来、これまでに度々改正されて
きました。
改正の中には、相続人および相続分の構成が大きく変わる改正も含まれていますので、相
続手続を進める上で相続法の改正の知識とその内容の理解は必要不可欠なものとなってい
ます。

相続に関する民法改正の内容は、以下のとおりとなっています。


@旧民法
 昭和22年5月2日以前に開始した相続に適用
 家督相続(長男単独相続)
 遺産相続(共同均分相続)


A応急措置法
 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律
 昭和22年5月3日から昭和22年12月31日の間に開始した相続に適用
 家督相続の廃止


B新民法
 昭和23年1月1日以後に開始した相続に適用
 家督相続廃止(遺産相続への一本化)
 祭祀財産の相続財産からの分離


C相続法の一部改正

 昭和37年の一部改正
 特別失踪の期間短縮(3年から1年)
 同時死亡の推定の新設
 相続放棄を代襲原因から排除
 再代襲相続を明記
 同時生存の原則の廃止
 相続権を直系卑属から子に変更(孫以下は代襲相続)
 限定承認・放棄の取消方法の明記
 特別縁故者制度の新設


 昭和55年の一部改正
 配偶者の相続分の引き上げ
 兄弟姉妹の再代襲相続の制限
 寄与分制度の新設
 遺産分割基準の明確化
 配偶者の遺留分割合の引き上げ


 平成11年の一部改正
 聴覚・言語機能障害者の公正証書遺言に関する改正


 平成16年の一部改正
 民法の現代語化に伴う改正




相続に関する昭和55年改正(昭和56年1月1日施行)について!
平成26年 第13号

 相続法は、昭和55年に下記のとおり改正されています。すでに改正から30年以上経
過していますが、現在でも(昭和の時代に購入した仮登記の農地など)関係する事案があ
りますので注意が必要です。
 特に相続手続を手掛ける専門家の方はご注意ください。

1.配偶者の法定相続分の見直し
  配偶者と子が相続人の場合    配偶者3分の1 → 2分の1
  配偶者と尊属が相続人の場合   配偶者2分の1 → 3分の2
  配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合 配偶者3分の2 → 4分の3


2.寄与分制度の新設
  相続人間の衡平を図る目的で寄与分の制度が新設された。


3.兄弟姉妹の代襲相続制度の制限
  昭和55年12月31日までは、兄弟姉妹が相続人となる場合の代襲相続人の範
  囲について特に制限がなかったところ、昭和56年1月1日以後は、兄弟姉妹の
  子(被相続人から見て甥姪)までに代襲相続が制限された。


4.遺留分の見直し(各遺留分割合)
  配偶者のみが相続人の場合    遺留分3分の1 → 2分の1
  配偶者と直系尊属が相続人の場合 遺留分3分の1 → 2分の1






相続の各手続や遺産分割の方法、遺言書の作成など、お気軽にご相談ください。















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