相続に関する法律が40年ぶりに大改正されました。

 

相続に関する法律が40年ぶりに大改正されました。

 

今回の改正は、「配偶者の相続権や居住権」、「相続財産の仮払制度の新設」、「自筆証書遺言の方式の緩和」、「相続財産の対抗要件」、「相続人以外の親族による特別の寄与に対する制度」など、すべての人の相続に大きく関係する内容となっています。

 

また、今回改正された法律は、平成31年1月13日から平成32年7月13日までの間に順次、効力が発生していきますので、近い将来に相続の発生が予想される方は特に注意が必要です。

 

第1 配偶者短期居住権の新設

 

配偶者が相続開始の時に遺産である建物に居住していた場合には、遺産分割が終了するまでの間、無償でその建物を使用できる。
平成32年7月13日までに施行

 

第2 配偶者居住権の新設

 

配偶者の居住建物について、一定期間(終身も可)、配偶者にその使用を認める法定の権利(配偶者居住権)を創設し、遺産分割等における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができる。
平成32年7月13日までに施行

 

第3 配偶者保護の持戻し免除の意思表示の推定規定

 

婚姻期間が20年以上の夫婦間につき、居住用不動産の贈与(又は遺贈)がされたときは、持戻しの免除の意思表示があったものと推定する。
平成31年7月13日までに施行

 

第4 預金の仮払い制度等の創設

 

相続された預貯金について、遺産分割前にも一定額の払戻しが受けられる。
平成31年7月13日までに施行

 

第5 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合

 

相続開始後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に、計算上生ずる不公平を是正する方策を設けた。
平成31年7月13日までに施行

 

第6 自筆証書遺言の方式緩和

 

ワープロ作成の財産目録を添付して自筆証書遺言を作成できる。
平成31年1月13日までに施行

 

第7 遺言執行者の権限の明確化

 

平成31年7月13日までに施行

 

第8 法務局による自筆証書遺言の保管制度の創設

 

平成32年7月13日までに施行

 

第9 遺留分制度に関する見直し

 

現行の制度を見直し、遺留分権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるものとし、受遺者等の請求により、金銭債務の全部又は一部の支払について裁判所が期限の猶予を与えることができる。
平成31年7月13日までに施行

 

第10 相続の効力等に関する見直し

 

法定相続分を超える権利の承継(不動産など)については、相続登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができない。
平成31年7月13日までに施行

 

第11 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

 

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件のもと、相続人に対して金銭の請求をすることができる。
平成31年7月13日までに施行

 

※各規定について、それぞれ施行期日(効力が発生する日)が異なりますのでご注意ください。

 

司法書士・不動産コンサルタント・FP 高良 実

 

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